11月から電気代はいくら上がる？2026年の値上げ・補助金終了・再エネ賦課金まとめ

本記事の情報は2026年10月時点のものです。
電気料金・賦課金単価・料金支援の内容は改定される場合があります。
最新情報は経済産業省・資源エネルギー庁や各電力会社・小売電気事業者の公式サイトでご確認ください。

「11月から電気代はいくら上がるの？」「節電しているのに、2026年になっても電気代が下がらない」と感じていませんか。
実は電気代が高いのには理由が一つではなく、再エネ賦課金の上昇・毎月変わる燃料費・夏の補助金の終了・11月からの規制料金の改定といった複数の要素が重なっています。
2026年11月1日には、北陸電力を除く大手9社が規制料金の単価を上げます。

この記事では、会社ごとにいくら・どの料金が上がるのか、2026年9月使用分で終わった夏の料金支援（補助金）、再エネ賦課金の最新単価までを、経済産業省・資源エネルギー庁や各電力会社の公式情報をもとに整理しました。

2026年の電気代は何で決まる？

「なぜ高いのか」を知るには、まず毎月の電気代の内訳を押さえるのが近道です。
電気代は「基本料金（または最低料金）」と「使った電力量（kWh）に応じた電力量料金」を軸に、これに毎月変動する燃料費調整額と、年度ごとに改定される再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）が加わって決まります（出典：資源エネルギー庁公式サイト）。

再エネ賦課金は3.98円から4.18円/kWhへ改定

電気代の上乗せのうち、全員に共通してかかるのが再エネ賦課金です。
使った電力量（kWh）に応じて上乗せされ、単価は毎年度 経済産業省が設定します（出典：資源エネルギー庁公式サイト）。

2026年度の再エネ賦課金は1kWhあたり4.18円で、2025年度の3.98円から引き上げられました。
経済産業省によると、月400kWhを使う世帯モデルでは、この賦課金の負担は月額1,672円・年額20,064円となります（前年度は月額1,592円・年額19,104円）。
この単価は2026年5月検針分の電気料金から2027年4月検針分まで適用されます（出典：経済産業省公式サイト）。

ただし、賦課金は一本調子で上がってきたわけではありません。
2022年度からの単価の推移と、この上昇がいつまで続くのかの見通しは 再エネ賦課金はいつまで上がる？ でくわしく解説しています。

燃料費調整額は毎月変わる

もう一つの大きな変動要素が燃料費調整額です。
これは火力発電に使う原油・LNG（液化天然ガス）・石炭などの輸入燃料価格の変動に応じて毎月見直され、電気料金に加算されたり差し引かれたりします（出典：資源エネルギー庁公式サイト）。

燃料価格が上がれば電気代も上がる、という連動のしくみです。
毎月の燃料費調整額は会社や月によって変わるため、正確な金額は契約中の電力会社の検針票や公式サイトでご確認ください。

燃料費調整額には、上限が設けられているプランとそうでないプランがあります。
たとえば北陸電力は、規制料金（特定小売供給約款）のメニューには平均燃料価格の上限を設け、自由料金（低圧特別約款）には燃料費調整単価の上限がないとしています（出典：北陸電力公式サイト）。
毎月変わる理由や検針票での確認方法は 燃料費調整額とは？ で解説しています。

なお、オール電化住宅は給湯や調理も電気でまかなうぶん使用量が多く、単価の変動が家計に響きやすくなります。
原因の切り分けとプランの選び方は オール電化の電気代はなぜ高い？ で解説しています。

11月1日から大手9社の規制料金が上がる

2026年11月1日からは、燃料費や賦課金とは別の理由でも電気代が上がります。
北陸電力を除く大手9社（北海道電力・東北電力・東京電力エナジーパートナー・中部電力ミライズ・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力）が、11月1日から規制料金（特定小売供給約款）の単価を改定します。

どの会社も経済産業大臣への届出による改定で、北海道電力が9月25日、東北電力・中国電力・九州電力・沖縄電力が9月28日、東京電力エナジーパートナー（東京電力EP）・中部電力ミライズ・関西電力・四国電力が9月29日に届け出ています（出典：北海道電力・東北電力・東京電力エナジーパートナー・中部電力ミライズ・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の各公式サイト）。
たとえば東京電力EPは、2026年11月1日から低圧の規制料金に託送料金の変動分を反映するとして、9月29日に特定小売供給約款の変更を届け出ました（出典：東京電力エナジーパートナー公式サイト）。

なぜ11月から上がるのか＝託送料金の見直し

託送料金とは、一般送配電事業者の送配電設備を使うときにかかる利用料のことです。
電力会社の電気料金には、この託送料金がふくまれています（出典：東京電力エナジーパートナー公式サイト）。

北海道・東北・東京・中部・関西・四国・九州・沖縄の一般送配電事業者8社は、人件費や物価関連指標の上昇に加え、金利の上昇にともなう支払利息の増加を託送料金の土台となる「収入の見通し」に反映するため、2026年7月に変更を申請しました（出典：経済産業省公式サイト）。
経済産業省はこの申請を2026年9月4日に承認しています（出典：経済産業省公式サイト）。

中国電力ネットワークはこの8社に入っていません。
中国電力によると、中国電力ネットワークは人口減少や省エネの進展などによる需要想定の大幅な下振れにともなう料金収入の減少を踏まえ、2026年8月24日に託送供給等約款の変更を届け出ました。
低圧の託送料金の平均単価は1kWhあたり9.34円から10.46円（税抜）への見直しで、中国電力はこれを2026年11月1日以降の使用分の料金に反映します（出典：中国電力公式サイト）。

北陸電力は今回、規制料金を改定していません（出典：北陸電力公式サイト）。
東京電力EPも、北陸エリアの電気料金の見直しは実施しないとしています（出典：東京電力エナジーパートナー公式サイト）。

上がり方は2通り＝基本料金だけか、電力量料金もか

2026年11月1日の改定は、会社によって上がり方が2通りに分かれます。
北海道電力・東京電力EP・中部電力ミライズ・九州電力の4社は、基本料金が大きく上がり、電力量料金の単価はほぼ据え置き（1kWhあたり−0.04円〜+0.08円）です。

東北電力・関西電力・中国電力・四国電力・沖縄電力の5社は、基本料金（最低料金）に加えて、電力量料金の単価も上がります（1kWhあたり+0.57円〜+1.86円）。
後者の5社では、使う量が多いほど増加額も大きくなります。

東京電力EPの平均モデル（従量電灯B・30A・月260kWh）では、月の電気料金が9,307円から9,561円へ254円上がると公表されました。
その内訳は、基本料金が240.93円、電力量料金が13.00円の増加です。
この試算は燃料費調整額・再エネ賦課金・消費税等相当額をふくむ金額です（出典：東京電力エナジーパートナー公式サイト）。

電力会社	代表メニュー	基本料金（最低料金）10月31日まで→11月1日から	基本料金（最低料金）の増加額	電力量料金の上げ幅（1kWhあたり）
北海道電力	従量電灯B30A	1,254.00円→1,716.30円	462.30円	+0.08円
東北電力	従量電灯B30A	1,108.80円→1,232.13円	123.33円	+1.39円
東京電力エナジーパートナー	従量電灯B30A	935.25円→1,176.18円	240.93円	+0.05円
中部電力ミライズ	従量電灯B30A	963.42円※→1,343.76円	380.34円※	+0.05円〜+0.06円
北陸電力	従量電灯B	改定なし	―	―
関西電力	従量電灯A最低料金（15kWhまで）	522.58円→763.81円	241.23円	+0.68円
中国電力	従量電灯A最低料金（15kWhまで）	759.68円→983.37円	223.69円	+0.57円
四国電力	従量電灯A最低料金（11kWhまで）	666.89円→953.13円	286.24円	+0.77円
九州電力	従量電灯B30A	948.72円→1,325.07円	376.35円	−0.04円
沖縄電力	従量電灯最低料金（10kWhまで）	643.05円→767.82円	124.77円	+1.86円

※中部電力ミライズは、2024年4月1日以降に適用していた規制料金の単価に原価算定の誤りがあったと公表しています。
従量電灯B 30Aの基本料金は、963.42円ではなく954.15円が正しい単価でした。
差額は、いま契約中の人には準備が整った人から2026年12月分以降の電気料金から差し引いて返すとしています（出典：中部電力ミライズ公式サイト）。

表の963.42円と増加額380.34円は、10月31日まで実際に請求される単価との差です。
正しい単価（954.15円）との差は、1,343.76円−954.15円＝389.61円になります（当サイト計算）。

表の単価には、燃料費調整額（加算または差し引き）と再エネ賦課金が別にかかります。
各社の改定前と改定後を比べるための表で、会社どうしの料金の高い・安いを比べるものではありません。

北海道・東北・東京・中部・九州の従量電灯Bは基本料金が契約アンペアごとに決まっており、電気をあまり使わない月でも基本料金の増加分はかかります。
10Aあたりの基本料金の上げ幅は、北海道電力が154.10円、中部電力ミライズが126.78円、九州電力が125.45円、東京電力EPが80.31円、東北電力が41.11円です（当サイトが各社の10Aの単価から差し引きで計算。出典：北海道電力・中部電力ミライズ・九州電力・東京電力エナジーパートナー・東北電力の各公式サイト）。
契約アンペアが大きいほど、基本料金の上がり幅も大きくなります。

関西・中国・四国・沖縄は最低料金制で、最低料金と電力量料金の両方が上がります。

大手9社は、規制料金だけでなく自由料金プランの単価もあわせて見直します（四国電力の自由料金プランは12月分の電気料金から適用。下の見出しで説明します）。
たとえば東京電力EPは、スタンダードSなどの自由料金プランの見直し後の単価を公表しています（出典：東京電力エナジーパートナー公式サイト）。

託送料金は、大手電力会社の小売部門をふくむすべての小売電気事業者が、送配電設備を使うときに一般送配電事業者へ支払う料金です（出典：沖縄電力公式サイト）。
新電力と契約している人も、11月以降の料金について契約先からのお知らせや公式サイトを確認してください。

11月分の請求は日割りになる会社がある

11月1日をまたぐ検針期間の扱いは、会社ごとに案内が分かれます。
九州電力と沖縄電力は、11月1日をまたぐ月の料金を日割りで計算すると明記しています。

九州電力の場合、2026年11月分は10月の検針日から11月の検針日の前日までの使用分で、11月1日前後の日数・使用量に応じて日割り計算します（出典：九州電力公式サイト）。
沖縄電力は、10月31日までの使用分を見直し前の単価、11月1日以降の使用分を見直し後の単価で計算するとしています（出典：沖縄電力公式サイト）。
このため、11月分の請求には改定後の単価が一部の日数ぶんだけ使われます。

四国電力は、規制料金を「2026年11月1日以降のご使用分から」見直し後の単価にするとしています。
一方、四国電力の自由料金プランは「11月の検針日以降のご使用分を対象とし、12月分電気料金より適用」としており、規制料金とは始まりがずれます（出典：四国電力公式サイト）。

四国電力の自由料金プランを契約している人は、12月分の請求から確かめてください。
ほかの会社の請求の扱いは、契約先の公式サイトで確認してください。

自分の電気代への影響を確かめる方法

アンペア制の会社（北海道・東北・東京・中部・九州など）で、契約アンペアが実際の使い方より大きい場合は、アンペアを下げると基本料金を抑えられることがあります。
下げる前の注意点や手続きは 契約アンペアの変更手続きガイド で解説しています。

夏の補助金が終わりそのぶんも負担が増えた

もう一つ、電気代を左右するのが国の料金支援（値引き）の有無です。
2026年は7月使用分から9月使用分までが電気・都市ガス料金の値引きの対象で、この夏の支援は9月使用分で終わりました（出典：資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」公式サイト）。

電気（低圧）の値引き単価は、7月・9月使用分が1kWhあたり3.5円、8月使用分が4.5円でした。
値引きが終わると、使用量が同じでも、そのぶん請求額が上がります。
たとえば月260kWhを使う家庭なら、9月使用分にあった3.5円×260kWh＝910円の値引きがなくなる計算です（当サイト計算）。

10月使用分以降の支援の有無は、資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」公式サイトで確認できます。
値引き単価や請求への反映月は 電気代の補助金はいつまで？ で解説しています。

値上げは「全国一律」ではない

ここで誤解しやすいのが「電気代は全国どこも同じように上がる」という思い込みです。
たしかに再エネ賦課金の単価は全国一律で、契約している電力会社やプランにかかわらず同じ単価が使用量に応じて上乗せされます（出典：資源エネルギー庁公式サイト）。

一方で、電気料金そのものは全国一律ではありません。
2026年11月1日の改定も、上がり方と上げ幅は上の表のとおり会社ごとに異なり、北陸電力は改定していません。

2016年4月の電力の小売全面自由化で、家庭も含むすべての消費者が電力会社や料金メニューを自由に選べるようになりました（出典：資源エネルギー庁公式サイト）。
いまは、大手電力の規制料金（従量電灯など）と、大手電力・新電力の自由料金プランがあります（出典：資源エネルギー庁）。
規制料金は各地域の大手電力会社が引き続き提供しており（出典：資源エネルギー庁）、上の表のとおり単価は電力会社ごとに違うため、供給エリア・電力会社・契約プランによって料金は異なります。

つまり、賦課金や燃料費の上昇はみんなに共通でも、どの会社・どのプランを選ぶかで毎月の電気代には差が出るということです。
「高いまま」を見直すなら、まず自分の契約プランと、住んでいるエリアで選べる会社を確認するのが第一歩です。

よくある質問

2026年度の再エネ賦課金はいくらですか？

1kWhあたり4.18円です。2025年度の3.98円から引き上げられました。月400kWhを使う世帯モデルでは、再エネ賦課金の負担は月額1,672円・年額20,064円となります（前年度は月額1,592円・年額19,104円）。この単価は2026年5月検針分から2027年4月検針分まで適用されます。

2026年11月から電気代はいくら上がりますか？

北陸電力を除く大手9社が、託送料金の見直しを反映して、2026年11月1日から規制料金の単価を改定します。北海道電力・東京電力EP・中部電力ミライズ・九州電力は主に基本料金が上がり、東北電力・関西電力・中国電力・四国電力・沖縄電力は基本料金（最低料金）に加えて電力量料金の単価も上がります。東京電力EPの平均モデル（従量電灯B・30A・月260kWh）では、月254円の増加と公表されています。あわせて、夏の料金支援（値引き）は2026年9月使用分で終わっています。契約先の料金ページで、自分の契約の新しい単価を確認してください。

電気代を抑えるにはどうすればいいですか？

賦課金や燃料費の上昇は全員に共通ですが、電気料金そのものは会社やプランで異なります。まずは今の契約プランと、住んでいるエリアで選べる電力会社を確認するのが第一歩です。プランの見直しや切り替えで毎月の電気代に差が出ることがあります。

まとめ

2026年の電気代は、燃料費調整額（毎月変動）・再エネ賦課金（年度ごと改定）・補助金の有無が重なって決まります。
再エネ賦課金は2026年度に1kWhあたり4.18円へ上がり（前年度は3.98円）、月400kWhの世帯モデルで年額2万円ほどの負担です。

2026年7〜9月使用分は国の支援で電気・都市ガス料金が値引きされましたが、この支援は9月使用分で終わりました。
冬の支援の有無は、資源エネルギー庁の公式サイトで確認できます。

さらに2026年11月1日からは、託送料金の見直しを反映して、北陸電力を除く大手9社が規制料金の単価を改定します。
北海道・東京・中部・九州の4社で上がるのは主に基本料金ですが、東北・関西・中国・四国・沖縄の5社では電力量料金の単価も上がるため、契約先の料金ページで両方を確認してください。

大切なのは、賦課金は全国一律でも、毎月の電気代は会社・プランで差が出るという点です。
賦課金や燃料費は変えられませんが、契約プランやエリアで選べる電力会社の見直しは、今すぐできる対策です。
変動する金額の最新値は、経済産業省・資源エネルギー庁や各電力会社の公式サイトで確認しましょう。

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