引っ越しの電気手続き｜停止と開始・いつから・必要なもの完全ガイド

本記事の情報は2026年6月時点のものです。電気料金やプラン内容、手続き方法は改定される場合があります。最新情報は各電力会社・小売電気事業者の公式サイトでご確認ください。

引っ越しが決まったら、忘れずに済ませておきたいのが「電気の手続き」です。
手続きをしないまま入居すると、新居で電気が使えなかったり、退去した旧居の電気代を払い続けてしまうことがあります。
この記事では、引っ越しの電気手続きをいつから・何日前までに行えばよいか、申し込みに何が必要か、そして失敗しやすい注意点を、各電力会社の公式情報をもとにわかりやすくまとめました。
とくに「いつまでに手続きすればいいか」は、引っ越しの時期から逆算したスケジュール表に整理しているので、当日までに何をすればよいかが一目でわかります。

電気の引っ越し手続きは「停止」と「開始」の2つ

引っ越しの電気手続きは、大きく分けて2つあります。
どちらか一方だけでは不十分なため、必ずセットで考えましょう。

申し込みを受けるのは電気の販売会社（小売電気事業者）で、現地でメーターの作業が必要な場合は、その地域の送配電会社（一般送配電事業者）が作業を行います。立ち会いが必要なときは、販売会社や送配電会社から連絡が入る仕組みです（出典：東京電力エナジーパートナー公式サイト）。

当センターにも、新居の手続きだけ済ませて旧居の「止める」手続きを忘れた、というご相談がよく寄せられます。「開始」と「停止」はセットで覚えておきましょう。

いつから・何日前までに申し込めばいい？

引っ越しの電気手続きは、引っ越し日が決まったらできるだけ早めに申し込むのが基本です。
インターネットでの申し込みは原則24時間受け付けている会社が多く、新生活・引っ越しシーズンは電話が混み合うため、Webから申し込むとスムーズに進みます（出典：九州電力、北陸電力各公式サイト）。

そこで、引っ越し当日に慌てないための逆算スケジュールを、電気の手続きを軸にまとめました。

手続きに必要なもの

申し込みのときに用意しておくとスムーズなものは、次のとおりです。
電話でもWebでも、聞かれる内容はおおむね共通しています（出典：中国電力公式サイト、九州電力公式サイト）。

旧居の使用停止を申し込むときは、最終的な電気代の精算のために「引っ越し先の住所」や「精算方法」も聞かれることがあります（出典：中国電力公式サイト）。検針票が見当たらなくても、契約者本人であれば各社のコールセンターやWebから確認・手続きが可能です。

引っ越しの電気手続きの流れ

「自分で手続きする時間がない」「引っ越し先がどの電力会社かわからない」「電気・ガス・水道をまとめて手配したい」という方は、電気手続き受付センターにご相談ください。引っ越しに合わせた電気の契約・切り替え手続きを、まとめてサポートします。

「ブレーカーを上げれば当日使える」は要注意

以前は「新居でブレーカーを上げれば、申し込みをしていなくても電気がつく」と言われることがありました。
確かに物理的に通電できる住戸もありますが、申し込みをしないまま使い始めると「未契約のまま電気を使っている」状態になりかねません。東北電力も「使用開始のお手続きをせずとも電気が使用できる場所もありますが、そのままご使用を開始されると未契約状態のまま」と注意を呼びかけています（出典：東北電力公式サイト）。

正しくは、先に使用開始を申し込んだうえで、入居日に分電盤のブレーカーを「入」にして使います。

ブレーカーを上げる順番（アンペア→漏電→配線用）やスマートメーターの場合の操作、立ち会いが必要になるケース（オートロック・設備状況など）は、電気の開通・使用開始の手続き でくわしく解説しています。

引っ越しで失敗しやすい注意点

① 旧居の「止める」手続きを忘れると料金が発生し続ける

新居の開始だけ済ませて旧居の停止を忘れると、誰も住んでいないのに電気の契約が続き、基本料金などがかかり続けてしまいます。電気は停止日の当日いっぱい使え、その日の24時に止まる仕組みのため、退去日に合わせて停止日を指定しましょう（出典：東京電力エナジーパートナー公式サイト）。止め忘れに気づいたときの対処は、電気の解約・使用停止の手続き でくわしく解説しています。

② 電灯と動力など、契約が複数あるときは契約ごとに手続き

一般家庭ではあまりありませんが、店舗併用住宅などで電灯と動力の契約が分かれている場合は、契約ごとに停止の申し込みが必要です（出典：東京電力エナジーパートナー公式サイト）。

③ 供給エリアをまたぐ引っ越しは別の会社への申し込みになる

引っ越し先が今と違う電力会社の供給エリアになる場合は、その地域を担当する電力会社や小売電気事業者へ新たに申し込む必要があります。
注意したいのは、都道府県とエリアが一致しないケースです。たとえば静岡県は富士川を境に、東側が東京電力エリア、西側が中部電力エリアに分かれます。新潟県は東北電力のエリアです（出典：中部電力・東北電力ネットワーク各公式サイト）。

④ 新電力プランを契約中の引っ越しは「継続できるか」を確認

規制料金（従量電灯）ではなく、各社の自由料金プランや新電力のプランを契約している場合、引っ越し先でも同じプランを続けられるとは限りません。
解約手数料や違約金の有無はプランの規約によって異なります（出典：東京電力エナジーパートナー公式サイト）。契約中のプランの条件を、引っ越し前に確認しておきましょう。解約金・違約金のしくみは 電気の解約・使用停止の手続き をご覧ください。

よくある質問

引っ越し当日でも電気の手続きは間に合いますか？

会社によっては当日や翌日の開始に対応していますが、設備の状況によっては当日・翌日が不可の場合もあります。間に合わないリスクを避けるため、遅くとも引っ越しの2〜3営業日前までにWebで申し込むのがおすすめです。

旧居の電気を止める手続きを忘れていました。どうなりますか？

停止の申し込みをするまで契約が続き、基本料金などがかかり続けます。気づいた時点で早めに使用停止を申し込みましょう。手続きの詳しい流れは、この記事の下部にあるリンク先もあわせてご確認ください。

電気代の請求はどうやって計算されますか？

電気代は「基本料金（または最低料金）」と「使った電力量（kWh）に応じた電力量料金」が中心です。これに加えて、毎月変動する燃料費調整額と、年度ごとに改定される再生可能エネルギー発電促進賦課金が別途加算されます。正確な金額は各電力会社の公式サイトでご確認ください。電気代が高い背景（再エネ賦課金や燃料費調整額など）は 2026年の電気代はなぜ高い？値上げ・補助金・再エネ賦課金まとめ でくわしく解説しています。

まとめ

引っ越しの電気手続きは、旧居の「使用停止」と新居の「使用開始」の2つをセットで行うのが基本です。インターネット申し込みは原則24時間受け付けていますが、申し込める期間や締め切りは電力会社によって異なります。トラブルを避けるには、遅くとも引っ越しの2〜3営業日前までに済ませておくのが安心です。

申し込みのときは、お客さま番号（検針票で確認できます）・引っ越し日・名義・支払い方法を手元に用意しておきましょう。申し込みをせずにブレーカーを上げて使うのは「未契約」の状態になるため、必ず先に手続きを行うのがポイントです。供給エリアをまたぐ引っ越しや、新電力プランを契約中の引っ越しでは、別の会社への申し込みやプランの継続可否もあわせて確認しておくと、引っ越し当日も慌てずに済みます。

電気の手続きでお困りなら

「どの会社に申し込めばいいかわからない」「引っ越し先のエリアが知りたい」「手続きの時間がない」という方は、電気手続き受付センターにお気軽にご相談ください。
引っ越しに合わせた電気の契約・切り替え手続きを、まとめてサポートします。