電気代の補助金はいつまで？2026年9月使用分で終わる値引きと10月以降の見通し

本記事の情報は2026年9月時点のものです。支援の対象期間・単価は2026年7〜9月使用分の発表に基づきます。10月使用分以降の扱いや最新情報は、政府ポータル・各電力会社・小売電気事業者の公式サイトでご確認ください。

「電気代の補助金」と呼ばれている制度は、国が電気とガスの料金を値引きする電気・ガス料金支援のことです。
現金が配られるのではなく、毎月の請求から使用量に応じて差し引かれるしくみで、申請もいりません。
いま出ているのは2026年7月使用分から9月使用分までの値引きで、10月使用分以降の支援は本記事の更新時点で発表されていません。

この記事では、いくら値引きされるのか、どの請求まで載るのか、終わったあと電気代がいくら戻るのか、そして10月以降をどこで確認すればよいのかを、公式情報をもとに整理します。

2026年夏の電気・ガス料金支援とは

経済産業省は2026年6月12日、2026年7月使用分から9月使用分までの3か月について、使用量に応じた電気・ガス料金の値引きを行う特例認可・承認を行いました（出典：経済産業省公式サイト）。
暑さで電気の使用量が増える夏の負担をやわらげるための措置です。

うれしいのは、利用する私たちの側の申請は不要という点です。
政府ポータルも「電気・ガスを利用する立場の方の申請は不要です。本制度を利用している事業者が皆さまの毎月の料金から使用量に応じて値引きを行います」と案内しています（出典：電気・ガス料金支援 政府ポータル）。

値引きは契約している電力会社・ガス会社が毎月の請求に自動で反映するため、こちらから手続きをしたり、手数料を払ったりする必要はありません。
「申請すれば追加でもらえる」といった勧誘は公式の制度ではないため注意しましょう。

月別の値引き単価（電気・都市ガス）

値引きの単価は使用月によって異なります。
下の表のとおり、8月使用分の値引き単価が最も大きく設定されています。

使用月（使用分）	電気・低圧	電気・高圧	都市ガス
2026年7月使用分	3.5円/kWh	1.8円/kWh	14.0円/㎥
2026年8月使用分	4.5円/kWh	2.3円/kWh	18.0円/㎥
2026年9月使用分	3.5円/kWh	1.8円/kWh	14.0円/㎥

一般家庭の電気は「低圧」の単価が適用されます。
単価は「1kWh（電気）・1㎥（都市ガス）あたり、いくら差し引くか」を表しています。
燃料費調整額や再生可能エネルギー発電促進賦課金は、これとは別に毎月・年度ごとに変動する点は変わりません。

いつの請求に反映される？

ここで間違えやすいのが、「7月使用分」は7月の請求書ではなく、おおむね8月の検針分として反映される点です。
政府ポータルは「7月使用分とは、原則としては、7月中の検針日から8月中の検針日までの使用に係る分を指します」と説明しています（出典：電気・ガス料金支援 政府ポータル）。
使用した「月」を基準に値引きされるため、実際に請求へ表れるのは次のようなイメージです。

使用した月	反映される検針
7月使用分	おおむね8月の検針分
8月使用分	おおむね9月の検針分
9月使用分	おおむね10月の検針分

自分の値引き額はいくら？（試算）

電気（低圧）の値引き額は、「値引き単価 × 使用量（kWh）」でおおよその目安がわかります。
ひと月の使用量ごとに、単価を掛けた概算は次のとおりです。

ひと月の使用量	7月・9月使用分 （3.5円/kWh）	8月使用分 （4.5円/kWh）
150kWh（一人暮らし目安）	約525円	約675円
260kWh（2人世帯目安）	約910円	約1,170円
400kWh（3〜4人世帯目安）	約1,400円	約1,800円

使用量は検針票（電気ご使用量のお知らせ）や電力会社の会員サイトで確認できます。
3か月分を合計すると、標準的な家庭で電気・ガス合わせて数千円規模の負担軽減になる見込みです。

対象になる人・ならない人

今回の支援の対象は、電気（低圧・高圧）と都市ガスです。
認可・承認を受けているのは、みなし小売電気事業者10社（北海道・東北・東京電力エナジーパートナー・中部電力ミライズ・北陸・関西・中国・四国・九州・沖縄）や一般送配電事業者、都市ガスのみなし小売事業者・一般ガス導管事業者などです。

経済産業省は「自由料金についても、新電力・ガス新規小売を含む小売事業者などが電気・ガス料金支援へ参加しており、値引きが実施される予定です」としており（出典：経済産業省公式サイト）、大手だけでなく新電力の利用者も参加事業者であれば値引きの対象になります。

一方で注意したいのが、LPガス（プロパンガス）は今回の対象外という点です。
政府ポータルも、プロパンガスは「今回の対象となりません」としています（出典：電気・ガス料金支援 政府ポータル）。

オール電化住宅は都市ガスを使っていなくても、契約している小売電気事業者がこの支援に参加していれば、電気（低圧）の使用量に応じた値引きの対象になります。
自分の契約先が参加しているかは、政府ポータルの支援を行っている事業者一覧で検索できます。

値引きが載る最後の請求は10月の検針分

今回の発表で対象になっているのは、2026年9月使用分までです（出典：電気・ガス料金支援 政府ポータル）。
ここで、使用分と検針の対応を思い出してください。
政府ポータルは「7月使用分とは、原則としては、7月中の検針日から8月中の検針日までの使用に係る分」と説明しています。

同じ考え方を最後の月にあてはめると、9月使用分はおおむね10月の検針分にあたります。

つまり、値引きが載る最後の請求はおおむね10月の検針分で、値引きの無い請求が届き始めるのは11月ごろという見当になります。
「9月で終わり」と聞いて9月の請求から上がると身構えると、1〜2か月ずれます。
検針日は契約・地域によって前後するため、あくまで目安としてご覧ください。

支援が終わると電気代はいくら上がる？

支援が終わると、これまで差し引かれていた分がそのまま戻ります。
9月使用分の電気（低圧）の値引き単価は3.5円/kWhであるため、使用量に3.5円を掛けた金額が、そのまま負担増になります。

ひと月の使用量	支援終了後の負担増（電気・低圧）
150kWh（一人暮らし目安）	月 約525円
260kWh（2人世帯目安）	月 約910円
400kWh（3〜4人世帯目安）	月 約1,400円

同時に、10月以降に何が変わって何が変わらないのかも押さえておくと見通しが立ちます。
再エネ賦課金は2026年度の単価が2027年4月検針分まで適用されるため、年度内は据え置きです。

一方、燃料費調整額は毎月変わり続けます。
したがって10月以降に効いてくるのは「支援が無くなること」と「燃料費調整額の動き」の2つで、賦課金は当面動きません。
それぞれの中身は 再エネ賦課金はいつまで上がる？ と 燃料費調整額とは？ で解説しています。

10月使用分以降に支援が続くかどうかは、今回の発表では示されていません。
継続や延長が決まるかは今後の政府の判断によるため、最新の情報は政府ポータルや公式発表で確認しましょう。

支援は期間限定の措置であるため、この機会に「支援がなくても払える電気代か」を見直しておくと安心です。
電気代そのものが高い背景は、2026年の電気代はなぜ高いのかの記事で詳しく解説しています。

10月以降の電気代の補助金はどうなる？

いちばん知りたいのは「この先も補助金は出るのか」だと思います。
2026年9月18日時点で政府ポータルに掲載されているのは、2026年7月使用分から9月使用分までの値引きだけです（出典：電気・ガス料金支援 政府ポータル）。

10月使用分以降について、延長や再開を示す記載はありません。
「まだ決まっていない」であって「もう出ない」と決まったわけでもないため、断定している情報には注意してください。

なお、事業者向けのページには、値引きの開始が8月使用分からになった場合はその人の値引きが10月使用分までになるという案内もあります（出典：電気・ガス料金支援 政府ポータル 事業者向けページ）。
これは制度が延びたのではなく、開始の時期がずれたぶん3か月分が後ろにずれるという話です。

過去の実施も、期間を区切って決まってきました。
今回の支援も、2026年5月25日の記者会見で示された方針を受けて、使用量が多くなる7月から9月について実施することとされたものです（出典：電気・ガス料金支援 政府ポータル）。

つまり補助金は季節や燃料価格の動きに合わせて、そのつど決められているという性質のものです。
次の発表を待つあいだにできるのは、支援が無い前提で電気代を見ておくことです。

支援とあわせて読みたい記事

• 2026年の電気代はなぜ高い？値上げ・補助金・再エネ賦課金まとめ（値上げの背景全体）
• 新しい電力会社の選び方（支援後も見据えたプラン・会社の見直し）
• 電気代の節約術（自分でできる電気代の見直し）

よくある質問

2026年夏の電気・ガス料金支援を受けるには申請が必要ですか？

いいえ。利用者側の申請は不要です。契約している電力会社・ガス会社が、毎月の料金から使用量に応じて自動で値引きします。申請や手数料を求める案内は公式の制度ではないため注意してください。

値引きはいつの請求から反映されますか？

値引きは使用した月（使用分）を基準にします。たとえば7月使用分は、原則として7月の検針日から8月の検針日までの使用に対応し、おおむね8月の検針分として反映されます。検針日は契約・地域で前後します。

プロパンガス（LPガス）も対象ですか？

いいえ。今回の支援の対象は電気と都市ガスで、プロパンガス（LPガス）は対象外です。オール電化住宅は都市ガスを使っていなくても、契約中の小売電気事業者が支援に参加していれば電気（低圧）の値引き対象になります。参加の有無は政府ポータルや契約先の公式サイトで確認できます。

支援は10月以降も続きますか？

今回の発表で対象になっているのは2026年9月使用分までです。10月使用分以降の継続は今回の発表では示されていません。継続の有無は今後の政府の判断によるため、政府ポータルや公式発表でご確認ください。

まとめ

「電気代の補助金」と呼ばれている制度の正体は、国の電気・ガス料金支援です。
2026年は7月使用分から9月使用分までの3か月、申請不要で自動的に値引きされます。
電気（低圧）の値引き単価は7月・9月使用分が3.5円/kWh、8月使用分が4.5円/kWh、都市ガスは7月・9月が14.0円/㎥、8月が18.0円/㎥です。

値引きは使用月を基準にするため、7月使用分はおおむね8月の検針分として反映されます。
対象は電気と都市ガスで、LPガスは対象外です。オール電化住宅は、契約先の小売電気事業者が支援に参加していれば電気（低圧）分が対象になります。

対象は9月使用分までであるため、値引きが載る最後の請求はおおむね10月の検針分で、値引きの無い請求が届き始めるのは11月ごろです。
終了後は使用量に3.5円/kWhを掛けた分がそのまま戻り、400kWhの世帯なら月およそ1,400円の負担増になります。

10月使用分以降の支援は、本記事の更新時点では発表されていません。
期間限定の支援であるため、この機会に契約やプランの見直しもあわせて検討しておくと安心です。

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