2026年夏の電気・ガス料金支援はいくら？対象・単価・いつまで・自分の値引き額

本記事の情報は2026年8月時点のものです。支援の対象期間・単価は今回の発表（2026年7〜9月使用分）に基づきます。10月使用分以降の扱いや最新情報は、政府ポータル・各電力会社・小売電気事業者の公式サイトでご確認ください。

2026年の夏、電気とガスの料金に、国の負担軽減支援（値引き）が実施されます。
「いくら安くなるの？」「いつまで？」「手続きは必要？」——気になるポイントを、経済産業省の公式発表をもとに、単価表と自分の値引き額の目安までまとめて整理します。

この記事では、対象期間・月別の値引き単価・請求に反映されるタイミング・対象になる人ならない人・10月以降の見通しを、公式情報をもとに解説します。

2026年夏の電気・ガス料金支援とは

経済産業省は2026年6月12日、2026年7月使用分から9月使用分までの3か月について、使用量に応じた電気・ガス料金の値引きを行う特例認可・承認を行いました（出典：経済産業省公式サイト）。
暑さで電気の使用量が増える夏の負担をやわらげるための措置です。

うれしいのは、利用する私たちの側の申請は不要という点です。
政府ポータルも「電気・ガスを利用する立場の方の申請は不要です。本制度を利用している事業者が皆さまの毎月の料金から使用量に応じて値引きを行います」と案内しています（出典：電気・ガス料金支援 政府ポータル）。

値引きは契約している電力会社・ガス会社が毎月の請求に自動で反映するため、こちらから手続きをしたり、手数料を払ったりする必要はありません。
「申請すれば追加でもらえる」といった勧誘は公式の制度ではないため注意しましょう。

月別の値引き単価（電気・都市ガス）

値引きの単価は使用月によって異なります。
下の表のとおり、8月使用分の値引き単価が最も大きく設定されています。

一般家庭の電気は「低圧」の単価が適用されます。
単価は「1kWh（電気）・1㎥（都市ガス）あたり、いくら差し引くか」を表しています。
燃料費調整額や再生可能エネルギー発電促進賦課金は、これとは別に毎月・年度ごとに変動する点は変わりません。

いつの請求に反映される？

ここで間違えやすいのが、「7月使用分」は7月の請求書ではなく、おおむね8月の検針分として反映される点です。
政府ポータルは「7月使用分とは、原則としては、7月中の検針日から8月中の検針日までの使用に係る分を指します」と説明しています（出典：電気・ガス料金支援 政府ポータル）。
使用した「月」を基準に値引きされるため、実際に請求へ表れるのは次のようなイメージです。

自分の値引き額はいくら？（試算）

電気（低圧）の値引き額は、「値引き単価 × 使用量（kWh）」でおおよその目安がわかります。
ひと月の使用量ごとに、単価を掛けた概算は次のとおりです。

使用量は検針票（電気ご使用量のお知らせ）や電力会社の会員サイトで確認できます。
3か月分を合計すると、標準的な家庭で電気・ガス合わせて数千円規模の負担軽減になる見込みです。

「支援があっても電気代が高い」「この機会に契約を見直したい」という方は、電気手続き受付センターにご相談ください。
電気の契約・切り替え・プランの見直しの手続きを、まとめてサポートします。

対象になる人・ならない人

今回の支援の対象は、電気（低圧・高圧）と都市ガスです。
認可・承認を受けているのは、みなし小売電気事業者10社（北海道・東北・東京電力エナジーパートナー・中部電力ミライズ・北陸・関西・中国・四国・九州・沖縄）や一般送配電事業者、都市ガスのみなし小売事業者・一般ガス導管事業者などです。

経済産業省は「自由料金についても、新電力・ガス新規小売を含む小売事業者などが電気・ガス料金支援へ参加しており、値引きが実施される予定です」としており（出典：経済産業省公式サイト）、大手だけでなく新電力の利用者も参加事業者であれば値引きの対象になります。

一方で注意したいのが、LPガス（プロパンガス）は今回の対象外という点です。
政府ポータルも、プロパンガスは「今回の対象となりません」としています（出典：電気・ガス料金支援 政府ポータル）。
オール電化住宅は都市ガスを使っていなくても、電気を使う限り電気（低圧）の値引き対象になります。

自分の契約先が参加しているかは、政府ポータルや契約中の電力会社・ガス会社の公式サイトで確認できます。

10月以降はどうなる？

今回の発表で対象になっているのは、2026年9月使用分までです。
10月使用分以降に支援が続くかどうかは、今回の発表では示されていません。
継続や延長が決まるかは今後の政府の判断によるため、最新の情報は政府ポータルや公式発表で確認しましょう。
支援は期間限定の措置のため、これを機に「支援がなくても払える電気代か」をあらためて見直しておくと安心です。
電気代そのものが高い背景（燃料費や再エネ賦課金など）については、2026年の電気代はなぜ高いのかの記事で詳しく解説しています。

支援とあわせて読みたい記事

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よくある質問

まとめ

2026年夏の電気・ガス料金支援は、7月使用分から9月使用分までの3か月、申請不要で自動的に値引きされる措置です。
電気（低圧）の値引き単価は7月・9月使用分が3.5円/kWh、8月使用分が4.5円/kWh、都市ガスは7月・9月が14.0円/㎥、8月が18.0円/㎥です。

値引きは使用月を基準にするため、7月使用分はおおむね8月の検針分として反映されます。
対象は電気と都市ガスで、LPガスは対象外、オール電化は電気分が対象です。
対象は9月使用分までで、10月以降の継続は今回の発表では示されていません。
期間限定の支援のため、この機会に契約やプランの見直しもあわせて検討しておくと安心です。

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