2026年の電気代はなぜ高い？値上げ・補助金・再エネ賦課金まとめ

本記事の情報は2026年6月時点のものです。
電気料金・賦課金単価・料金支援の内容は改定される場合があります。
最新情報は経済産業省・資源エネルギー庁や各電力会社・小売電気事業者の公式サイトでご確認ください。

「節電しているのに、2026年になっても電気代が下がらない」と感じていませんか。
実は電気代が高いのには理由が一つではなく、再エネ賦課金の上昇・毎月変わる燃料費・補助金の有無といった複数の要素が重なっています。
この記事では、2026年の電気代がなぜ高いのかを、再エネ賦課金の最新単価や夏の料金支援（補助金）もふくめて、経済産業省・資源エネルギー庁の公式情報をもとに整理しました。

2026年の電気代は何で決まる？

「なぜ高いのか」を知るには、まず毎月の電気代の内訳を押さえるのが近道です。
電気代は「基本料金（または最低料金）」と「使った電力量（kWh）に応じた電力量料金」を軸に、これに毎月変動する燃料費調整額と、年度ごとに改定される再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）が加わって決まります（出典：資源エネルギー庁公式サイト）。

「電気代が高い」と一口に言っても、上がっている理由はバラバラなんです。燃料・賦課金・補助金の3つに分けて見ると、自分の家計に効く対策が見えてきます。

再エネ賦課金は2026年度4.18円/kWhに上昇

再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT・FIP）にかかる費用を電気の利用者みんなで負担するしくみで、単価は毎年度 経済産業省が設定し、使った電力量（kWh）に応じて電気料金に上乗せされます（出典：資源エネルギー庁公式サイト）。
この単価が、2026年度はさらに上がりました。

2026年度の再エネ賦課金は1kWhあたり4.18円で、2025年度の3.98円から引き上げられました。
経済産業省によると、月400kWhを使う世帯モデルでは、この賦課金の負担は月額1,672円・年額20,064円となります（前年度は月額1,592円・年額19,104円）。
この単価は2026年5月検針分の電気料金から2027年4月検針分まで適用されます（出典：経済産業省公式サイト）。

燃料費調整額は毎月変わる

もう一つの大きな変動要素が燃料費調整額です。
これは火力発電に使う原油・LNG（液化天然ガス）・石炭などの輸入燃料価格の変動に応じて毎月見直され、電気料金に加算されたり差し引かれたりします（出典：資源エネルギー庁公式サイト）。
燃料価格が上がれば電気代も上がる、という連動のしくみです。
毎月の燃料費調整額は会社や月によって変わるため、正確な金額は契約中の電力会社の検針票や公式サイトでご確認ください。

「電気代が上がってつらい」「今のプランのままでいいのか不安」「引っ越しを機にエリアの電力会社を見直したい」という方は、電気手続き受付センターにご相談ください。
電気の契約・乗り換えの手続きや、お住まいのエリアの電力会社さがしを、まとめてサポートします。

2026年夏（7〜9月）は電気・ガス料金の支援がある

負担増の一方で、2026年は夏の電気・ガス料金の支援（値引き）が用意されています。
政府は、冷房で使用量が増える2026年7月使用分から9月使用分まで、電気・都市ガス料金の値引きを実施します（出典：資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」公式サイト）。

ただし注意したいのは対象の範囲です。
値引きの対象は一般家庭および年間契約量1,000万㎥未満の企業等で、プロパンガス（LPガス）は今回の支援の対象外です（出典：資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」公式サイト）。
都市ガスとLPガスでは扱いが違う点に気をつけましょう。

値上げは「全国一律」ではない

ここで誤解しやすいのが「電気代は全国どこも同じように上がる」という思い込みです。
たしかに再エネ賦課金の単価は全国一律で、契約している電力会社やプランにかかわらず同じ単価が使用量に応じて上乗せされます（出典：資源エネルギー庁公式サイト）。
一方で、電気料金そのものは全国一律ではありません。

電力の小売全面自由化により、いまは規制料金（従量電灯）と各社の自由料金プランがあり、供給エリア・電力会社・契約プランによって料金は異なります（出典：資源エネルギー庁公式サイト）。
つまり、賦課金や燃料費の上昇はみんなに共通でも、どの会社・どのプランを選ぶかで毎月の電気代には差が出るということです。
「高いまま」を見直すなら、まず自分の契約プランと、住んでいるエリアで選べる会社を確認するのが第一歩です。

よくある質問

2026年度の再エネ賦課金はいくらですか？

1kWhあたり4.18円です。2025年度の3.98円から引き上げられました。月400kWhを使う世帯モデルでは、再エネ賦課金の負担は月額1,672円・年額20,064円となります（前年度は月額1,592円・年額19,104円）。この単価は2026年5月検針分から2027年4月検針分まで適用されます。

2026年の電気代の補助金（値引き）はいつまでですか？

2026年7月使用分から9月使用分までです。電気（低圧）は7月・9月が3.5円/kWh、8月が4.5円/kWh、都市ガスは7月・9月が14.0円/㎥、8月が18.0円/㎥の値引きです。申請は不要で、契約中の電力会社・ガス会社が自動で値引きします。プロパンガス（LPガス）は対象外です。

電気代を抑えるにはどうすればいいですか？

賦課金や燃料費の上昇は全員に共通ですが、電気料金そのものは会社やプランで異なります。まずは今の契約プランと、住んでいるエリアで選べる電力会社を確認するのが第一歩です。プランの見直しや切り替えで毎月の電気代に差が出ることがあります。

まとめ

2026年の電気代は、燃料費調整額（毎月変動）・再エネ賦課金（年度ごと改定）・補助金の有無が重なって決まります。
再エネ賦課金は2026年度に1kWhあたり4.18円へ上がり（前年度は3.98円）、月400kWhの世帯モデルで年額2万円ほどの負担です。
一方、2026年は7〜9月使用分に電気・都市ガス料金の支援（値引き）があり、申請不要で自動的に適用されます（LPガスは対象外）。

大切なのは、値上げは全国一律でも、毎月の電気代は会社・プランで差が出るという点です。
賦課金や燃料費は変えられませんが、契約プランやエリアで選べる電力会社の見直しは、今すぐできる対策です。
変動する金額の最新値は、経済産業省・資源エネルギー庁や各電力会社の公式サイトで確認しましょう。

電気代の見直しでお困りなら

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