ANACHRO > 不動産業界AI活用コラム > AI営業・集客 > 不動産会社の電話対応マニュアル|反響電話の聞き取り項目・折り返し・AIに任せる範囲
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不動産会社の電話対応マニュアルは「型・項目・折り返し」の3つで作る
不動産会社の電話対応マニュアルは、全員が同じ順番で受けるための「受け方の型」、用件ごとに必ず聞く「聞き取り項目」、誰がいつまでに折り返すかを決めた「折り返しのルール」の3つでできています。この3つが紙1枚にまとまっていれば、営業でも事務でも、入社したばかりのスタッフでも、同じ品質で電話を受けられます。
話し方の上手い下手は人によって揺れます。一方で、聞く項目と折り返しの約束は、紙で揃えられます。電話対応で会社ごとの差が出るのは、実はこちらのほうです。そして、項目と約束が決まっている電話ほど、AIに一次対応を任せやすくなります。
この記事でわかること
- どの用件にも共通する電話の受け方の型と、そのまま使えるトーク例
- 賃貸の反響・売買の反響・売却相談・入居者からの連絡で聞き取る項目
- 折り返しのルール、夜間・休日と緊急時の受け方、クレームや長時間の拘束への線引き
- 自社のマニュアルを作る手順と、AIに任せられる一次対応の範囲
不動産会社の電話対応にマニュアルが要るのはなぜ?
録音していなければ、電話はメールやLINEと違って文字の記録が残りません。誰がどんな話を聞いたのかは、受けた人の記憶とメモにしか残らないため、担当者任せにすると情報が抜け落ちます。
お客様が「電話対応が悪い」と感じる場面を並べると、原因は話し方よりも仕組みの側にあることがわかります。
- 名乗らない、どの店舗につながったのかわからない
- 担当者から担当者へ回され、同じ説明を何度もさせられる
- 「折り返します」と言われたのに、いつまでも電話が来ない
- 前に伝えた希望条件を、次の担当者がまた一から聞く
どれも、受け方の型と聞き取り項目、折り返しの約束が決まっていれば防げるものです。不動産会社では、反響の電話を最初に取るのが事務スタッフということも珍しくありません。営業知識の量に関係なく同じ項目で聞ける型があれば、受けた人が誰でも、営業担当が次の一手を打てる状態で引き継げます。
電話の受け方の基本の型(どの用件でも共通)
どの用件の電話でも、流れは同じです。最初に用件を聞き分け、用件に応じた項目を聞き、最後に「次に何が起きるか」を約束して切ります。
- 会社名・店舗名・自分の名前を名乗る。
- 用件を聞き分ける(物件の問い合わせ/売却の相談/入居中の連絡/オーナー・取引先から)。
- 用件ごとの聞き取り項目を順に聞き、その場でメモに書く。
- 聞いた内容を復唱して、食い違いがないか確かめる。
- 次の約束(内見の日時、折り返しの期限、担当者名)を伝えて切る。
- 電話を切ったらすぐ、顧客管理の台帳や伝言メモに残す。
省かれやすいのが4の「復唱」と5の「次の約束」です。反響電話の目的は、電話口で物件を決めてもらうことではありません。来店・内見・折り返しといった次の約束を取ることです。約束が決まらないまま切った電話は、相手から見ると「問い合わせたのに何も起きなかった」電話になります。
「お電話ありがとうございます。〇〇不動産 〇〇店の〇〇でございます。」 「ご用件をお伺いしてもよろしいでしょうか。 物件のお問い合わせ、ご売却のご相談、現在お住まいのお部屋のご連絡など、どのようなご用件でしょうか。」 (物件の問い合わせの場合) 「ありがとうございます。どちらの物件をご覧になりましたか。 掲載されていたサイト名と、物件名か物件番号を教えていただけますか。」
「確認のため、復唱いたします。 〇〇様、ご希望は〇〇駅周辺、1LDK、ご入居は〇月頃、 内見は〇月〇日(〇)の午後をご希望、ご連絡先は〇〇〇でよろしいでしょうか。」 「空室状況を最新の状態で確認し、本日〇時までに担当の〇〇からお電話いたします。 お出になれなかった場合は、SMSでご連絡してもよろしいでしょうか。」
保留・転送のルール
保留と転送は、相手を待たせる時間を短くするためのルールとして決めておきます。
- 保留する前に「〇〇を確認しますので、少々お待ちください」と理由を伝える。
- 社内で相談するときは、必ず保留機能を使う(受話器を手で押さえるだけでは社内の会話が漏れる)。
- 転送する前に、用件と聞き取った内容を次の担当者へ伝え、相手に同じ説明をさせない。
- 担当者がすぐに出られないときは、長く保留にせず、折り返しに切り替える。
社内で相談するときは保留機能を使うこと、基本的には最初に受けた人が責任を持って案件をたらい回しにしないことは、厚生労働省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」(令和8年度改訂版)でも、苦情の初期対応で電話を受けるときの留意点として挙げられています。苦情に限らず、ふだんの電話でもそのまま通用する考え方です。
用件別の聞き取り項目チェックリスト
聞き取り項目は、「次の担当者がもう一度電話しなくても動ける情報」を基準に選びます。項目が多すぎると電話が尋問のようになるため、必ず聞く項目と、話の流れで聞ければよい項目を分けておきます。
| 用件 | 最初に確かめること | 必ず聞く項目 | 流れで聞ければよい項目 |
|---|---|---|---|
| 賃貸の反響 | どの物件を見たか(掲載サイト名・物件名か物件番号) | 名前、連絡先と連絡しやすい手段・時間帯、入居希望時期、内見の希望日時 | 入居人数、希望エリア・間取り・予算の幅、引っ越しの理由、ほかに検討中の物件 |
| 売買の反響(購入) | どの物件を見たか | 名前、連絡先、内見の希望日時、購入時期の目安 | 資金計画の状況(ローンの事前審査の有無など)、今の住まい、家族構成、希望条件の優先順位 |
| 売却の相談 | どの物件を売りたいか(所在地・種別) | 名前、連絡先、物件の所在地と種別、売却を考えている時期、所有者本人かどうか | 売却の理由、住み替えの予定、ローン残債の有無、査定の方法の希望(机上か訪問か) |
| 入居者からの連絡(管理) | 緊急かどうか(漏水・鍵・ガス・電気など) | 名前、物件名と部屋番号、連絡先、症状と発生した時刻、いま困っていること | 写真を送れるか、立ち会いできる日時、これまでに同じ症状があったか |
| オーナー・取引先・他社 | 誰から、どの物件・案件の件か | 会社名と名前、連絡先、案件名、希望する回答の期限 | 担当者の指名の有無、資料の送付先 |
賃貸の反響電話は「どの物件を見たか」から聞く
賃貸の反響電話で最初に聞くのは、名前より先に「どの物件を見たか」です。ポータルサイトを見て電話してくるお客様は、手元に物件の画面を開いたまま話していることがあり、物件を特定できれば会話がそこから進めやすくなります。物件が特定できないまま希望条件を聞き始めると、同じ話を2回することになります。
入居希望時期は、優先順位を決めるいちばんの手がかりです。「来月中に引っ越したい」お客様と「半年後くらいに」というお客様では、折り返しの早さも提案の仕方も変わります。
売却の相談は「所有者本人か」を確かめる
売却の相談では、電話をかけてきた人が所有者本人とは限りません。親の家を子が相談する、共有名義の一人が相談する、といったことがよくあります。本人かどうか、ほかに所有者がいるかを最初の電話で聞いておくと、査定や媒介の話に進んだときに手戻りが減ります。電話口で価格の見込みを聞かれても、物件を確かめる前に数字を言わず、査定の段取りを約束して切るのが安全です。
入居者からの連絡は「緊急かどうか」を最初に分ける
賃貸管理の電話は、まず緊急かどうかで分けます。漏水、鍵の紛失、停電など、放っておくと被害が広がる用件は、聞き取りの途中でも担当者や協力業者へすぐ回します。緊急でない設備の不具合や解約の連絡は、項目を聞いて受付し、対応の日程を約束します。
ガスのにおい、煙、火災、漏電のおそれなど、命や火災に関わる連絡は、社内で手配する前に、入居者自身にガス会社の緊急連絡先や消防へ連絡してもらうよう案内し、そのうえで社内の手配に移ります。受けた人が電話口で連絡先を探さずに済むよう、緊急時の連絡先は入居者向けの案内文としてマニュアルに載せておきます。
もう一つ決めておきたいのが本人確認です。入居者本人を名乗る電話でも、契約者名・物件名・部屋番号を台帳と照らし合わせ、契約内容のような情報は登録されている電話番号へ折り返して伝える、といった手順を自社の規程で決めておきます。入居者の家族や業者を名乗る電話に、入居者の連絡先や契約内容を答えてしまうと、個人データの第三者提供にあたるおそれがあります。個人情報保護法は、例外を除き、本人の同意なく個人データを第三者に提供することを禁じています(個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)で解説)。「ご本人様から折り返しいただけますか」と返す一文をマニュアルに入れておくと、受けた人が迷いません。
電話口で「その場で答えないこと」も決めておく
電話対応のマニュアルには、話す内容だけでなく、その場で答えない内容も書いておきます。即答できないことに即答すると、あとで訂正する電話がもう1本増えます。
- 空室の有無:記憶で「空いています」と言わず、最新の確認結果で答える。確認前なら「確認して折り返します」。
- 賃料・価格の交渉や審査の通りやすさ:貸主・売主や保証会社・金融機関の判断が要るので、受けた人の判断で見込みを言わない。
- 売却価格の見込み:物件を確かめる前に数字を言わない。
- 他の入居者・顧客の情報:本人確認ができない相手には答えない。
空室の即答は、速さが裏目に出る典型です。掲載中の物件がすでに申し込み済みだったのに「空いています」と答え、来店後に別の物件を勧める流れになると、お客様からはおとり広告を疑われかねません。確認して折り返すほうが、結果として信用を守れます。広告の側の点検はおとり広告の下チェックの記事で扱っています。
折り返しのルール:誰が・いつまでに・何を持って
「担当が戻りましたら折り返します」は、期限のない約束です。折り返しのルールは、次の3点を決めると機能します。
- 誰が:折り返す人の名前を伝える。担当者が決まっていなければ、受けた人が責任を持って最後まで追う。
- いつまでに:「本日〇時まで」「明日の午前中」と時刻で伝える。営業時間の終わり間際なら翌営業日の時刻を言う。
- 何を持って:空室の確認結果、内見できる日時の候補など、折り返したときに答えられる材料を揃えてからかける。
期限に間に合わないとわかったら、その時点で一度連絡を入れます。答えが出ていなくても「まだ確認中です、〇時までにご連絡します」と伝えるだけで、お客様の受け止め方は大きく変わります。即答できない内容は事実を確認してから追って返事をする、という考え方は、厚生労働省のマニュアルでも苦情の初期対応の留意点として挙げられています。
受付日時:〇月〇日 〇時〇分 受けた人:〇〇 相手:〇〇様(新規/入居者/オーナー/取引先) 連絡先:〇〇〇 連絡しやすい時間帯・手段:〇〇 用件:〇〇(物件名・部屋番号・案件名) 聞き取った内容:〇〇 相手に約束したこと:〇〇が〇月〇日〇時までに折り返す 折り返しで答えること:〇〇(空室確認の結果、内見日時の候補など) 対応結果:〇月〇日 〇〇が対応済み
メモの最後の「対応結果」の欄が空のまま残っていれば、それが折り返し漏れです。紙でも共有のスプレッドシートでも、空欄を毎日確かめる人を決めておくと、折り返し漏れは仕組みで拾えます。
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夜間・休日の電話対応はどう決める?
夜間・休日の電話で問題になるのは、出られないことそのものより、出られない間に何が起きたのかわからないことです。どの受け方を選ぶ場合も、翌営業日の朝に「誰から、何の電話があったか」を把握できる状態を作ります。
| 受け方 | 向いている会社・用件 | マニュアルに書いておくこと |
|---|---|---|
| 留守番電話 | 反響の件数が少ない仲介店舗 | 案内で次の営業開始時刻と折り返しの方針を伝える。名前・連絡先・用件を残してもらう |
| 当番の携帯へ転送 | 夜間も緊急の連絡がある賃貸管理 | 当番表、当番が出られないときの次の連絡先、緊急として受ける用件の定義、協力業者の連絡先 |
| 緊急連絡の専用窓口(外部委託を含む) | 管理戸数が多い賃貸管理 | 受付の範囲と、翌朝に引き継がれる記録の形式 |
| メール・LINE・フォームへの案内 | 反響の多くがポータル経由の仲介店舗 | 営業時間外は文字の問い合わせに誘導し、翌営業日の何時までに返信するかを示す |
| AIによる一次対応 | 夜間・休日の問い合わせが多く、取りこぼしが気になる会社 | AIが受ける用件と、人に引き継ぐ用件の線引き |
賃貸管理では、まず「夜間でも対応する緊急」の定義を決めます。定義がないと、当番のスタッフが一件ごとに判断を迫られ、結局すべてを翌朝に回すか、すべてに出動するかの両極端になりがちです。当番が電話に出られないときに次は誰へつながるかも、あわせて決めておきます。命に関わる連絡の案内文は、入居者からの連絡の節と同じものを夜間の当番にも渡しておきます。営業時間外の文字の問い合わせへの返し方は、反響対応AIのガイドでLINEの自動応答とあわせて紹介しています。
クレーム・長時間の拘束にはどう線を引く?
クレームの電話は、受けた人が一人で抱え込まないことを最初のルールにします。厚生労働省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」(令和8年度改訂版)は、初期対応の手順として、対象を明確にした限定的な謝罪、状況の正確な把握、現場監督者への情報共有を挙げています。電話の現場に置き換えると、次のようになります。
- 謝るのは「ご不便をおかけしたこと」など対象を限定し、事実を確認する前に会社の非を認める言い方はしない。
- 途中で遮らず、ひと通り話を聞いてメモを取り、復唱する。
- その場で答えられないことは「確認して、〇日までにご連絡します」と期限を切って電話を終える。
- 受けた内容は上長に時系列で共有し、対応方針は会社として決める。
まず分けて考えたいのは、ふつうの相談が長くなることと、話が進まないまま電話で拘束される状態です。前者は丁寧に聞くべき電話で、同じマニュアルも、正当な申し入れをすぐにカスタマーハラスメントと決めつけることは避けるよう求めています。
そのうえで同じマニュアルは、応じられない理由を伝えても話が進まず、電話で拘束される状態が続く場合の対応例として、膠着してから一定時間(30分程度)を超えたら電話を切ることを示しています。マニュアル自身が、この時間はあくまで一例で、各社が業種・業態を踏まえて決めるものとしています。自社で目安の時間を決めてマニュアルに書いておくと、受けた人が「切ってよいのか」を一人で悩まずに済みます。
通話の録音は、事実確認のための記録として役立ちます。厚生労働省のマニュアルは、苦情の初期対応の留意点として「必要があれば相手の了解を得て録音する」こと、電話では通話内容を録音できるようにしておくことを挙げ、録音にあたっては個人情報保護法などを守るよう注記しています。録音した通話の利用目的は、プライバシーポリシーへの記載などで公表しておく方法のほか、本人に通知する方法もあります。個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)は、本人への通知の例として「口頭又は自動応答装置等で知らせること」を挙げており、着信時に録音する旨と目的を自動音声で案内するのはその一つの方法です(必ず自動音声で案内しなければならない、という意味ではありません)。録音の目的をどう定め、どう知らせるかは、自社のプライバシーポリシーとあわせて専門家に確認したうえで決めてください。
自社の電話対応マニュアルを作る5つの手順
マニュアルは、ひな形を写すより、自社に実際にかかってくる電話から作るほうが早く、現場で使われます。
- 1〜2週間、かかってきた電話を「日時・相手・用件・かかった時間・折り返しの有無」だけ記録する。
- 記録を用件ごとに分け、件数の多い用件から順に並べる。
- 件数の多い用件から、必ず聞く項目・その場で答えないこと・引き継ぎ先を書き出す。
- 折り返しのルール、夜間・休日の受け方、クレームの線引きを書き足し、紙1〜2枚にまとめる。
- ロープレで試し、言いにくいトークや聞き漏れた項目を直す。以後は迷った電話が出るたびに書き足す。
手順1の記録は、マニュアル作りの材料であると同時に、後でAIに何を任せられるかを判断する材料にもなります。どの用件が何件あり、どれだけ時間がかかっているかがわかれば、任せる範囲を数字で話せるようになります。
手順5のロープレは、人同士だと相手役の時間が取れず続かないことがあります。AIに顧客役を任せる練習の方法は不動産営業ロープレをAIで回す方法で、反響電話の場面のプロンプトとあわせて解説しています。ClassLab.のANACHRO AI Voice Coachのページでは、トークスクリプトをもとにAIと会話形式で練習し、評価軸に沿って採点する仕組みを紹介しています。
AIに任せられる一次対応の範囲は?
AIに任せやすいのは、聞き取り項目が決まっていて、答えが社内のデータにある電話です。反対に、判断や交渉が要る電話、感情のこもった電話、緊急の電話は人が持ちます。マニュアルの項目で見ると、次のように分けられます。
| マニュアルの項目 | AIに任せやすい部分 | 人が持つ部分 |
|---|---|---|
| 受け方の型 | 名乗り、用件の聞き分け、復唱 | 用件が聞き分けられない電話の引き取り |
| 聞き取り項目 | 決まった項目の聞き取りと記録 | 項目の外の事情(住み替えの悩み、家族の事情など)の深掘り |
| 答える内容 | 空室データが随時更新されている範囲(自社管理物件など)の空室状況や、条件など社内データにある事実の回答。他社物件や確認が要るものは折り返しの受付に回す | 賃料・価格の交渉、審査、売却価格の見込み、確認が済んでいない空室の案内 |
| 次の約束 | 内見予約の受付、折り返しの受付 | 提案の組み立て、契約に向けた説明 |
| 入居者からの連絡 | 用件の受付と記録、手続きの案内 | 緊急の判断と手配、クレームへの対応 |
この表からわかるのは、マニュアルが無いままでは、AIに任せる範囲も決められないということです。AIに一次対応を任せるときに決めることは、「どの用件を受けるか」「何を聞くか」「何は答えずに人へ回すか」です。これは、この記事で作ってきた電話対応マニュアルの中身そのものです。マニュアル作りは、そのままAI導入の準備になります。
AIに顧客の情報を扱わせるときは、個人情報の扱いも決めておきます。個人情報保護委員会は「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」(2023年)で、個人情報を含む指示文を入力する場合は利用目的の達成に必要な範囲かを確認すること、本人の同意なく個人データを入力するなら、そのデータが機械学習に使われないことなどを十分に確かめることを、事業者への注意点として示しています。AI電話の仕組みや、サービスを選ぶときに確かめる点は、AI電話(ボイスボット)とはで詳しく解説しています。
ClassLab.のANACHRO AI Call Agentのページでは、電話・チャット・メールの問い合わせにAIが一次対応する仕組みとして、顧客管理システム(CRM)と照合して入居者や物件を特定し、空き状況の確認や予約の受付、手続きの案内をして、判断が必要な問い合わせは会話の履歴を添えて担当者へ引き継ぐ流れを紹介しています。会社ごとの業務の手順・項目に合わせて組み替えてから導入する形とされており、ここまでに整理した聞き取り項目や引き継ぎのルールは、その検討の材料にもなります。
まとめ
不動産会社の電話対応マニュアルは、全員が同じ順番で受ける「受け方の型」、用件ごとの「聞き取り項目」、誰がいつまでに何を持って折り返すかの「折り返しのルール」の3つで作ります。そこに、その場で答えないこと、夜間・休日と緊急時の受け方、クレームや長時間の拘束への線引きを書き足せば、紙1〜2枚で現場が迷わない状態になります。
電話対応の差は、話し方の巧さより、聞く項目と約束の守り方で生まれます。まずは1〜2週間、かかってきた電話を記録するところから始めてください。用件と件数が見えれば、マニュアルに書くべきことも、AIに任せられる一次対応の範囲も、同じ記録から決められます。




