新生活を迎える引っ越しは、ワクワクと同時に手続きや手配の煩わしさもついてきます。役所や郵便局、関連機関などでの手続きが欠かせませんが、やるべきことが多すぎると、どのような手続きが必要で、どこへ問い合わせれば良いのか分からず、気持ちばかりが焦ってしまいます。
そこでこの記事では、引っ越しに必要な役所等での手続きについて、徹底解説していきます。引っ越しが決まってから転居後まで、時系列順に必要手続きを説明していくので、引っ越しを控えている方や検討されている方に役立つ情報が満載ですよ。
引っ越しが決まったらおこなう手続き
引っ越しは初めてで段取りが分からなくて不安…。
まず何から準備を始めればいいんだろう？
新しい引っ越し先が決まったら、旧物件や駐車場の解約手続きと併せて、引っ越し業者への見積もりや契約も進めていきましょう。本人が学校に通っている、もしくは子どもが学校に通っている家庭では、学校の転校手続きも早めに進めていかなければなりません。
旧物件の解約手続き
旧物件の解約手続きは、引っ越しの日程が決まり次第、早めに連絡します。解約の意思を不動産会社やオーナーへ伝えるため、契約書に記載されている解約期間や通知方法を確認して、電話やメール、書面やオンライン上などの指定の方法で解約意思を示します。
多くの物件では、解約は1か月以上前に通知するのが一般的ですが、物件によって2か月以上前に指定されています。
駐車場の解約手続き
近隣などに駐車場を契約していれば、駐車場の解約手続きも必須です。月極契約の駐車場では、一般的に月末までに解約の申し出をしないと、翌月分の料金が発生します。
引っ越しの日程が決まったら、早めに駐車場の管理会社やオーナーに連絡して、解約の意思を伝えます。利用料や敷金精算、駐車場の清掃や返却など、契約内容を確認しておきましょう。
引越しの見積もり・契約
引越しの見積もりは、複数の業者から取ることをおすすめします。各社の見積もりを比較して、安いコストの業者を選びましょう。
見積もりは口頭ではなく、必ず書面やメールなどで受け取ります。見積もり後の契約では、引越し日時や荷物の量、サービス内容・範囲、キャンセル料や保険などの重要事項を確認しておきましょう。
学校の転校手続き
引っ越しに伴って学校を転校する場合、まずは在学中の学校に転校の意思を伝えましょう。公立の小中学校では転校予定の数日前までに、印鑑、在学証明書、教科書無償受給証明書、就学通知などの必要書類を持参し、在学証明書と転学生徒教課用図書給与証明書をもらいます。
高校では試験日程等があるので、引っ越しが決まり次第、なるべく早く転校手続きを進めます。持参する必要書類は、住民票、成績証明書、在学証明書、願書など、学校や転校時期によって異なるので、必ず問い合わせてください。
引っ越し1か月前を目安におこなう手続き
引っ越しの1か月前を目安に、インターネット契約の住所変更、粗大ゴミの処分、火災保険の住所変更などの準備を進めていきましょう。火災保険の住所変更は、新住所で更新することで保険の適用範囲や保険料の変更が適切に行なわれます。
オンラインでできる手続きも多いし、ネット環境は整えておかなくちゃ！
要らない物が多かったから、早めに処分しておこう。
インターネットの引っ越し手続き
インターネットの住所変更手続きは、サービスプロバイダーによって手続きの方法や期限が異なります。まずは契約しているプロバイダーのホームページを確認するか、不明な場合はカスタマーセンターに問い合わせてみてください。
転居先の住所や電話番号、転居予定日などを連絡して、転居先でも引き続き利用可能かを確認します。新居で回線工事などが必要な場合は、工事日や費用を確認しましょう。
粗大ゴミ等の処分手続き
家具や家電など、通常のごみ収集では回収できない粗大ゴミは、自治体の粗大ゴミ回収を利用します。インターネットや電話などから処分する品目や個数、回収日時などを申し込み、定められた処分料金を確認して、指定回収日に粗大ゴミシールを貼って指定場所へと運び出します。
火災保険の住所変更手続き
火災保険は、住宅や家財を火災や自然災害などの被害から保護する保険です。転居では保険契約の対象住宅が変わるため、住所変更手続きが必要です。
新居の住所や面積、建物構造などを保険会社に連絡して、新しい保険証券を発行してもらいます。新居が旧居より火災リスクが高い場合は、保険料が上がることもあります。
引っ越し2～1週間前におこなう手続き
引っ越しの準備は忙しいものですが、当日の1～2週間前までには、役所での手続きやライフライン関係の手続きを済ませておきましょう。役所での手続きでは、新しい住所への住民票の異動手続きや国民健康保険の転出・転入手続きなどがあります。
自分にとって必要な役所への手続きを、リストにまとめておこう！
新居の電気・ガス・水道などの利用開始手続きや、インターネットなどのライフライン関係も忘れずに手続きを済ませておきましょう。
役所でおこなう手続き（別の市区町村へ引っ越しする場合）
引っ越しの1〜2週間前には、役所で転居届の提出が必要です。これにより、住民票の異動や公的な手続きに必要な居住地の変更が行なわれます。また、引っ越しに伴い、国民健康保険の資格喪失手続きや、印鑑登録の手続きも忘れずに行いましょう。
転出届の提出
転出届は、住民票や健康保険証などの住所変更に必要な書類です。転居から14日以内に、転出証明書を転居先の役所へ提出しなければなりません。
手続きでは、運転免許証やパスポートなどの本人確認書類と印鑑を持参しましょう。マイナンバーカードを所有していれば、オンライン上で転出届を提出できて便利です。
国民健康保険の資格喪失手続き
国民健康保険の資格喪失手続きは、旧住所の市区町村の国民健康保険担当窓口に、国民健康保険証と本人確認書類を持って行きます。
窓口で必要事項を記入して提出すると、有効期限の書かれた保険証を返却されます。保険料の精算や未納分の支払いがあれば、その場で清算します。 国民健康保険資格喪失証明書は転入手続きまで大切に保管してください。
印鑑登録の抹消
印鑑登録の抹消手続きは、登録印と免許証などの本人確認書類、転出届を提出すれば受理されます。市区町村によっては、転出届のみで自動的に印鑑登録が抹消される地域もあります。
市外に転出して、印鑑登録証明書が再度必要な場合には新住所で再度印鑑登録をしますが、印鑑登録は義務付けられておらず、転出・転入届のように手続きの期限もありません。
原付の廃車手続き
125CC以下のバイクや原付の廃車手続きでは、ナンバープレートを管轄する市区町村で手続きを行ないます。廃車手続き自体は手数料がかかりませんが、廃車処分料はかかります。手続き後は、廃棄二輪車取扱店へ廃車依頼をするか、バイク買取業者に売却して処分しましょう。
児童手当の住所変更手続き
まずは引越し元の市区町村の役所で、「児童手当受給事由消滅届」を提出します。転居先でも児童手当を受給するには「所得課税証明書」の提出が必要なので、あわせて発行してもらいましょう。同じ市区町村内での転居では受給元が同じなので、住所変更のみで手続きが完了します。
ペットの登録事項変更届を提出
ペットの登録事項変更届は、ペットの飼い主や住所が変わった際に届け出るものです。同じ市区町村内での引越しでも、登録住所の変更が必要です。管轄の役所、もしくは保健所で申請できる地域もあります。転出前に旧住所の管轄役所で届出を済ませましょう。
ライフライン関係の手続き
ライフライン関係の手続きは、忘れると転居当日からガスや電気、水道を使えないという事態になりかねないので、1〜2週間前までを目安に早めに済ませ、スムーズに供給を受けましょう。
続いては、電気・ガス・水道の使用停止・開始手続きと、固定電話・スマートフォンの変更手続き、郵便局、新聞や宅配サービスなどの住所変更手続きについて解説していきます。
電気の使用停止・開始手続き
電気の使用停止手続きは、遅くても転居の3日前には済ませましょう。手続きを怠ると、使用していない分の電気代を請求される可能性があります。
インターネットでの申し込みの場合、契約会社のホームページやアプリ上から必要事項を入力して送信します。電話の場合は、契約会社のコールセンターで申し込み内容を伝えます。転居当日までの使用料金は日割り計算されます。
ガスの使用停止・開始手続き
ガスの使用停止・開始手続きでは、現住所のガス会社に連絡し、使用停止の日時を申し込みます。転居当日にガス会社の担当者が来訪し、ガスメーター検針と使用停止作業を行ないます。事前に前金の納付があれば、日割りの使用料と相殺されます。
ガス会社は地方によって担当エリアが異なるので、現在の契約会社を転居先でも利用できるとは限りません。新住所で新しいガス会社との契約が必要な場合は、1〜2週間前までには新規契約と開始手続きを申し込めるようにしましょう。
水道の使用停止・開始手続き
現住所の水道の使用停止手続きは、現住所の管轄水道局へ申し込みます。使用停止日、現住所、氏名、電話番号などを伝えましょう。手続きは電話がメインですが、インターネットから申し込みできることもあります。同じ水道局の管轄内での転居であれば、利用停止と使用開始の手続きが一度で済みます。
新住所での水道使用開始手続きは、新住所の管轄水道局へ、使用開始日、新住所、氏名、電話番号などを伝えて申し込みます。
郵便局へ住所変更を提出
郵便局への住所変更は、旧住所宛ての郵便物を新住所へ転送するための届出です。申請方法には、窓口申請・郵送・インターネット（e転居）があります。登録情報の反映までに1週間程度かかるので余裕を持って申し込みましょう。
全国の郵便局窓口から申請できるので、転居届に必要事項を記入し、本人確認書類と共に提出しましょう。郵送では、転居届と本人確認書類の写しを専用封筒に入れて投函します。インターネット（e転居）では24時間申し込みが可能です。
固定電話の引っ越し手続き
固定電話の引っ越し手続きでは、NTTの同一管理エリア内と、異なる管理エリアへの転居で手続きが異なります。同エリア内での手続きでは、固定電話から局番なしの116でコールすると窓口へ繋がります。
携帯電話からはフリーダイヤルへかけ、インターネット上ではweb116から申し込みが可能です。異なる管理エリアへの転居では、現住所の解約手続きと新住所での新規契約が必要です。新居での回線開通工事も必要なので、スケジュールに合わせて工事日を決めましょう。
携帯電話・スマートフォンの住所変更手続き
携帯電話やスマートフォンの住所変更手続きはキャリアやプランによって異なりますが、一般的には公式サイトやアプリ上からのオンライン申請、もしくはコールセンターでの電話手続きがメインです。詳しくは各キャリアの公式サイトなどから確認してください。
料金の支払いを銀行振替やクレジットカード払いにしている人は住所変更を忘れてしまいがちですが、住所変更は契約上で必要な義務なので、忘れずに申し込みましょう。
新聞や宅配サービスの住所変更手続き
新聞や宅配サービスの住所変更手続きは、遅くても転居の1週間前には済ませましょう。連絡方法は電話・インターネット・郵送がメインですが、会社によって異なるので、事前に確認しましょう。
転居後も引き続きサービスを利用するかどうか、継続の意思も伝えなければなりません。転居先のエリアでも利用できる場合には、配達の再開日を指定します。
引っ越し当日におこなう手続き
引っ越し当日におこなう手続きは、ライフラインに関するものが主です。旧居の使用停止立ち合いや明け渡し、新居ではガスの開栓立ち合いが必要です。
やり残しや漏れがないように済ませておこう！
搬出や運搬作業で慌ただしい当日ですが、スムーズにライフラインを使えるようにしましょう。
旧居でのガス・水道停止の立ち合い
旧居でのガス・水道停止の立ち合いは必須ではありませんが、契約会社や住宅の状況によっては必要になる場合があります。ガスの閉栓では、退去日に担当者がメーター検針や機器の取り外し作業などを行ないます。転居当日に時間の都合がつかない場合は、後日の立ち合いでも構いません。
水道の利用停止についてはほとんどが立ち合い不要です。検針などの作業後に必要書類にサインして説明を受ければ完了です。
旧居の明け渡し
旧居の明け渡しでは、オーナーや管理会社の担当者と共に室内の状況を確認して鍵を返却します。引っ越し業者がすべての荷物を運び出したら、忘れ物がないか確認し、簡単に掃除を済ませて部屋の状態をチェックします。
担当者が来訪したら部屋の現況確認を進めます。室内の傷や汚れ、破損箇所などが、入居前からのものなのか入居後についたものなのか、分かる範囲で答えて明らかにしていきましょう。
確認が終わったら完了のサインを求められますが、修繕費用額や負担割合などを提示された場合、納得できなければ署名せずに後日話し合います。不明点などは必ず質問して、慌てずにサインしましょう。
新居でのガスの開栓立ち合い
新居でのガスの開栓立ち合いは、事前に連絡した使用開始手続き時に予約した日程で行なわれます。予約時間前に作業員が到着時間を連絡してくれることが多いので、引っ越し作業の都合で時間の微調整が必要であれば伝えましょう。
作業員が到着すると、正常に動作するかを専用の機器で動作確認していきます。作業が終わると、コンロや給湯器などの機器についての操作説明や、ガスメーターが地震の揺れを感知して止まった際の復帰手順も教えてくれます。作業完了の書面にサインして、支払方法や請求書の送付先などを確認すれば完了です。
新居での電気・水道の使用開始
新居での電気・水道の使用開始は、立ち合いなどの必要はなく、申し込んだ開始日から使用可能です。電気の使用開始には、アンペアブレーカー→漏電遮断器→配線用遮断器の順で、つまみを「入」に切り替えれば供給が開始します。
新居の電気メーターがスマートメーターの場合は、事前の手続きが必須ですので注意しましょう。水道の使用開始では、メーターボックス内の水止め栓を左回しで開栓すれば水が流れます。
引っ越し後におこなう手続き
引っ越し後の手続きで優先度が高いのは、役所関連の手続きです。住民票の異動手続きが済んでいないと、公的な手続きやサービス、運転免許証の住所変更なども進みません。
やることは早く済ませて、新生活になじんでいこう。
他にも、インターネット回線などの通信環境に関する手続きや、学校への転入手続き、ペットの登録変更届なども、必要に応じて申し込む必要があります。
役所関連の手続き
引っ越し後には、まず役所関連の手続きから始めましょう。転入届を提出し、マイナンバーの住所変更や国民健康保険の加入、国民年金の住所変更、印鑑登録なども済ませます。
車を所有していれば、車庫証明の取得申請も必要です。必要に応じて、原付バイクの住所変更やペットの登録変更手続き、児童手当の申請も行ないます。引っ越し前後で忙しい中でも、役所関連の手続きを迅速に済ませるのが重要です。
転居届を提出
転居届は、同じ市区町村内の引っ越しで提出する届出です。転居日から14日以内に、旧住所・新住所の管轄役所で転出入の手続きを済ませましょう。住民票やマイナンバーカード、選挙や国民健康保険などの各種制度に関する情報が更新されます。
転入届を提出
転入届は、旧住所と新住所の管轄役所が異なる場合に届け出るものです。旧住所の役所で発行された転出証明書や本人確認書類、マイナンバーカードなどを役所へ持参して手続きを進めます。転居日から14日以内に提出しないと罰則が科せられたり、各種制度の利用に支障が生じたりする可能性もあります。
マイナンバーの住所変更
引越し後に転入届を提出すると、マイナンバーカードの住所変更も同時に申請できます。
マイナンバー自体は転居後も変更はありませんが、マイナンバーカードに新住所の追記が必要です。 転入届の提出時に、カードの裏面に新住所を追記してもらいましょう。転居が多く住所変更の追記欄に記載しきれない場合は無料で再発行できます。再発行には所定サイズの顔写真や古いカードの返納が必要です。
ペットの登録事項変更届
ペットの登録事項変更届は、転出時に旧住所の管轄役所で登録事項変更届を提出し、鑑札や注射済票を返却後、転入先の役所で登録申請する流れです。
ペットを譲り受けた場合やペットを飼い始めた場合も、30日以内に届け出なければなりません。ペットと飼い主の安全や健康を守るために重要な手続きなので、忘れずに行ないましょう。
車庫証明の取得申請
車庫証明は正式には「自動車保管場所証明書」といい、自動車の保管場所を証明する書類です。管轄の警察署へ印鑑を持参し、必要書類を記入して申し込みます。申請には手数料が必要で、都道府県によって異なりますが、現金か収入証紙購入で約2,000円程度です。
書類が受理されれば納入通知書兼領収書が発行されます。申請書交付には3～7日程度かかるので、納入通知書兼領収書を持参して窓口に提示すると、車庫証明書と保管場所標章番号通知書、車のガラスに貼る保管場所標章が交付されます。
国民年金の住所変更（該当者のみ）
国民年金の住所変更は、自営業や無職などで厚生年金に加入していない国民年金第1号被保険者のみが行ないます。厚生年金に加入している第2号被保険者や、厚生年金の被扶養配偶者である第3号被保険者は手続き不要です。
役所の国民年金担当課へ国民年金手帳とマイナンバーカードを持参して、転居後14日以内に手続きを済ませましょう。住所変更手続きを怠ると、年金の支給や受給資格の確認などに支障が出る可能性があります。
国民健康保険の加入（該当者のみ）
自営業や学生、無職の人は国民健康保険の加入手続きがあります。管轄が異なる市区町村へ転入する場合は、旧住所での資格喪失手続きと、転入先の加入手続きが必要です。
加入手続きをしていなければ、受診料が全額負担になってしまいます。再加入後に滞納分を支払わなければならないケースもあるので、転居後14日以内にすみやかに手続きを済ませましょう。保険料の過払いがあれば、後日払い戻しされます。
会社で加入していた健康保険を喪失した場合は、資格喪失証明書や本人確認書類と印鑑を持参して、加入手続きを進めます。雇用保険の資格喪失証明書や離職票では手続きできないので注意してください。
印鑑登録（別の市区町村へ引っ越しする人）
印鑑登録を抹消したら、新住所で再登録する必要があります。抹消手続きでもらった「印鑑登録証明書（抹消済み）」や「印鑑登録抹消証明書」は、新住所での登録時に必要になる場合があるので保管しておきましょう。
新住所の役所で書類と印鑑、本人確認書類を持参して登録申請します。受理されると新しい印鑑登録証明書が発行され、印鑑登録が有効になります。
児童手当の認定申請（別の市区町村へ引っ越しする人）
児童手当の認定申請では、旧住所で「児童手当受給事由消滅届」の提出後、「所得課税証明書」が発行されます。この証明書を持参して、転入先の役所へ転居後15日以内に「児童手当認定請求書」を提出します。
児童手当は申請の翌月分からの支給なので、遅れると手当を受けられないことがあるため注意してください。
原付バイクの住所変更（別の市区町村へ引っ越しする人）
原付バイクの住所変更では、旧住所の役所で発行された「廃車証明書」や、標識交付証明書、住民票などを新住所の役所へ提出します。手続きが受理されると、新しいナンバープレートが発行されます。
子どもの医療費助成制度の住所変更（別の市区町村へ引っ越しする人）
子どもの医療費助成制度は、住民票のある市区町村で受けられる制度なので、住所変更手続きが必要です。旧住所で資格消滅の届出を済ませ、資格消滅後の医療証は役所の担当窓口か郵送で返却または破棄します。新住所の役所で新たに助成金申請を済ませると、新しい医療費助成証が発行されます。
介護保険の住所変更（別の市区町村へ引っ越しする人）
介護保険の住所変更は、介護保険被保険者証を持っている65歳以上の人や、要介護・支援認定を受けている人に必要な手続きです。同管轄内の転居では、住民票を提出して、被保険者証記載の住所を書き換えれば完了です。
管轄が変わる場合には、旧住所の役所で介護保険被保険者証、負担割合証などの指定証明書を返納すると「介護保険受給資格証」が発行されます。新住所の役所でこの資格証を提出し、14日以内に申請を行ないましょう。
その他の手続き
役所での一通りの手続きが済んだら、学校の転校手続きや免許証の住所変更手続き、自動車の住所変更手続き、そして会社の健康保険や厚生年金の変更手続きなど、その他の手続きを済ませましょう。
あともう一息ですべての必要な手続きが完了するので、引き続き漏れがないよう確認しながら進めてくださいね。
学校の転校手続き
公立の小中学校への転校の場合は、転居後14日以内に役所へ転居届を提出して、担当窓口で転校元の在学証明書を提示し、転入学通知書を発行してもらう必要があります。高校では転校の受け入れ期間が決まっているので注意しましょう。
転入する小中学校へは、在学証明書、教科書給付証明書、転入学通知書を提出して、転入日までに必要なものを揃えておきましょう。高校の場合は、転校元で在学証明や成績証明書、転学照会書などの必要書類を準備してもらい、転校先で試験・面接後に必要書類を提出すれば完了します。
免許証の住所変更手続き
免許証を所持している場合は、都道府県の運転免許センターもしくは管轄の警察署で住所変更手続きを行ないます。新住所の住民票の写しと免許証を持参して、「運転免許証記載事項変更届」を提出すれば完了です。手数料はかからず、次回の免許証更新までの期間は免許証の裏面に新住所が記載されます。
自動車の住所変更手続き
自動車を所有している場合は、車検証の住所変更手続きが必要です。転居日から15日以内に行なわないと50万円以下の罰金が科されることもあるので、早めに手続きを済ませましょう。
普通自動車は管轄の陸運局で、軽自動車は軽自動車検査協会で行ないます。どちらも1ヶ月以内に発行された車庫証明書が必要です。受理されると車検証が交付され、必要に応じてナンバープレートの付け替えが発生します。
自動車税の納税通知書は、住所変更をしないと届かないので、転居後に管轄の税事務所で手続きを行ないます。地域で手続きの方法は異なるので、管轄事務所のホームページなどから確認してください。自動車保険の契約も、担当者へ住所変更などの必要情報を通知して契約内容を更新しましょう。
会社の健康保険・厚生年金の変更手続き
会社の健康保険・厚生年金に加入している場合、会社の担当者などへ新住所を伝えて、変更手続きを進めましょう。手続きは会社の担当者によって行なわれるため、窓口などに出向く必要はありません。会社によって書類の記入が必要な場合があるので、担当者に詳しく確認してください。
クレジットカードの住所変更手続き
転居後は、使用しているクレジットカード会社へ住所変更手続きを行なわなければなりません。手続きは、インターネット・電話・郵送・店頭窓口などで受け付けており、インターネット上で住所変更を行う場合、書類や印鑑が不要な場合もあります。詳しくは利用中のクレジットカード会社にお問い合わせください。
住所変更を怠っていると請求書などの郵送物が宛先不明で届かず、カード利用を停止される恐れがあるので、忘れずに手続きを行ないましょう。
銀行口座の住所変更手続き
所有している銀行口座の住所変更手続きも重要です。手続き方法は各銀行によって異なりますが、窓口・電話・インターネットやアプリ上から手続きが可能です。郵送の場合、申請書類を取り寄せるかダウンロードして印刷し、本人確認書類のコピーを添付します。申請後に変更完了通知が届けば完了です。
住宅の火災保険・地震保険の解約手続き
旧居の火災保険・地震保険の解約手続きも忘れずに行ないましょう。解約日は明け渡しが完了する退去日に設定し、万が一の引っ越し作業中のトラブルに備えておきます。加入時に2年分などの保険料をまとめて支払った場合は、途中解約すると残り分の保険料の払い戻しがあります。
賃貸物件に住んでいる場合、途中解約の旨を連絡をしないと保険料の払い戻されません。保証期間が残った状態で転居する場合は、解約手続きをして払い戻しを受けましょう。加入している保険会社によって、インターネット・電話・郵送など手続きの方法は異なります。
通販サイト等の住所変更手続き
役所や行政関連の手続きに追われていると忘れがちなのが、通販サイト等の住所変更です。定期配達や定期購入をしている通販サイトやオンラインサービスがあれば、マイページやアカウント設定画面から新住所へ変更します。
旧住所へ荷物が発送されると、受け取りに手間がかかってトラブルの原因になりかねません。利用しているサービスは漏れなく新住所へ更新しましょう。
希望や条件に応じておこなう手続き
最後に、本籍地の変更とパスポートの住所変更を解説していきます。転居後の新住所を自分の本籍地としたい場合には、役所で本籍地変更の手続きが必要です。また、本籍地を変更した場合や入籍などで氏名が変わった場合には、パスポートの住所変更手続きも必要です。
本籍地変更の手続き（希望する場合）
本籍地を移すには、市民課や住民課で「戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）」を発行してもらいます。手続き場所は、本籍のある役所か、新しい本籍地とする役所のどちらかです。本人確認書類と印鑑を持参して、転籍届を提出しましょう。
注意点として、転籍には戸籍筆頭者か配偶者の自署・押印が必要です。戸籍に記載されたすべての人の本籍地が変更されるので、自分だけ転籍したいときや、特定の家族のみ転籍させる場合には、除籍手続きが必要です。
パスポートの住所変更手続き（氏名や本籍が変わった場合）
パスポートについては、住所が変わっても変更手続きは必要なく、旧住所が記載されている「所持人記入欄」には、二重線で消して新住所を書いておけば問題ありません。
ただし、氏名や本籍が変わった場合には届出が必要で、新しく発行申請するか記載事項変更申請を行ないます。訂正新規申請の場合には、戸籍抄本か戸籍謄本、規格内の顔写真、有効中のパスポートを持参します。
新しく発行する場合、手数料は約6,000円～16,000円で、有効年数や年齢によって異なります。記載事項変更の場合は、手数料は一律6,000円です。どちらの申請でも旅券番号は変更されます。
引っ越し時の手続きを理解してもれなく手配しよう
引っ越しは新たな生活の始まりを迎える大切なイベントですが、手続きを忘れてしまうと様々なトラブルが生じる可能性があります。自分に必要な手続きを把握して、漏れのないよう確実に行なっていきましょう。
- 転居決定後には、旧居・駐車場の解約
- 転居1〜2週間前までにライフライン、郵便転送、役所関連の手続きを済ませる
- 転居当日にはガス閉栓・開栓の立ち合い、明け渡しを行なう
- 転居後は役所の手続きを優先し、14日以内に済ませる
- 免許証や自動車関連、金融関連の手続きも忘れずに
- 必要に応じて本拠地変更や、パスポートの変更手続きを行なう
引っ越し手続きでは、必要な手続きの中から重要度の高さを把握しておき、重要な手続きから優先して行ないましょう。保険や手当などは個人の加入条件によって必要な手順が異なるので、それぞれ確認してください。
荷造りや移動の引っ越し作業だけでも大変で、手続きは煩わしいものですが、手間を惜しまずにきちんと完了させれば安心して新生活をスタートできます。引っ越しの疲れも吹き飛ぶような新たな一歩を踏み出すために、必要な手続きを理解して確実に済ませておきましょう。
