引っ越しが、とりわけ大変なのは、2つの大きな仕事を短期間でこなさないとならないからでしょう。1つ目の大仕事は、荷造りと荷物の移動、荷ほどきです。
そして2つ目の大仕事は、この記事のテーマでもある住所変更手続きです。普段の生活で利用しているサービスは、ほとんどすべて住所変更の手続きが必要になるので、その作業量は膨大になるはずです。
そこでこの記事では、引っ越しにともなう住所変更関連の手続きを一挙に解説します。また、手続きをすべき時期についても紹介していきます。この記事は「引っ越し手続きマニュアル」になるので、これを参考にしながら作業を進めてみてください。
役所などで変更｜引っ越しにおける住所変更手続き
私たちが日常生活をスムーズに送ることができているのは、市区町村などが提供する行政サービスを受けているからです。そして住民の生活をサポートすることは役所といった行政機関の責務となっています。
行政機関は住民の住所を把握することで行政サービスを確実に行き渡らせているので、引っ越し先でも引き続き行政サービスを受けるには、役所などで住所変更の手続きを行わなければなりません。さらに、引っ越す前に住んでいた市区町村で受けていた行政サービスを以降は受ける必要がなくなるので、引っ越す前もしくは、引っ越し後速やかに解約の手続きをする必要があります。
つまり一部の行政サービスは、引っ越しによって、解約と新規契約の2つの手続きが必要になります。まずは役所でおこなうべき、住所変更の手続きについて解説します。
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転出届・転入届・転居届
引っ越しによって異なる市区町村に移動する場合、元の市区町村役場に転出届を出し、引っ越し先の市区町村役場に転入届を出す必要があります。転出届を出さないと、事実として引っ越したあとでも市区町村の帳簿上は居続けることになり、転入届を出さないと、同様に市区町村の帳簿上は存在しないことになってしまいます。
転出届は引っ越し前後2週間以内、転入届は引っ越し後2週間以内におこないます。順序的には、転出届を提出してから転入届の提出をおこなう流れです。
同じ市区町村内で引っ越しをするときは、その市区町村役場に転居届を出すだけで済みます。転居届の提出は、引っ越し後2週間以内におこなってください。
印鑑登録の抹消・登録
いわゆる実印は、市区町村役場に対して印鑑登録をおこなうことで有効になります。実印を押印するときには、印鑑登録証明書（印鑑証明書）が必要になりますが、この書類は現住所が記載されているときのみ有効になります。したがって、異なる市区町村に引っ越したあとに旧住所が記載されている印鑑登録証明書を使うことはできません。
異なる市区町村に引っ越すときは、元の市区町村役場で印鑑登録の抹消手続きをおこない、引っ越し先の市区町村役場で印鑑登録を新たにおこなう必要があります。
印鑑登録の抹消・登録はいつおこなってもかまいません。引っ越し先で実印が必要になったときに、印鑑登録を行って印鑑登録証明書を入手しても問題ありませんが、直近で手配に手間取らないよう、引っ越し後なるべく早めに手続きをしておくことが望ましいでしょう。
国民年金の住所変更
公的年金の住所変更は、マイナンバーと基礎年金番号が結びついている被保険者の場合は、原則不要です。そうでない場合、手続き方法は年金の種類によって異なります。
厚生年金保険の加入者は勤務先で住所変更をおこないます。時期は勤務先によって異なりますが、できるだけ速やかに届け出るよう良いでしょう。
国民年金の第1号被保険者は、引っ越し先の市区町村役場で住所変更をおこないます。引っ越し後2週間以内に手続きをおこないましょう。国民年金の第3号被保険者は、配偶者の勤務先で住所変更をおこないます。この場合も、できるだけ速やかに届け出るのが望ましいでしょう。
国民健康保険の加入
公的医療保険のうち、協会けんぽの健康保険と組合管掌健康保険の加入者は、勤務先で手続きをおこないます。勤務先での住所変更は、他の手続きにおいても住所変更が紐づく可能性があるため、できるだけ速やかに対応しましょう。
国民健康保険の場合、引っ越しで市区町村が変わるときは、元の市区町村役場で資格喪失の手続きをおこない、引っ越し先の市区町村役場で加入の手続きをおこないます。
いずれも時期は引っ越し後2週間以内に手配しますが、資格喪失手続きの後、加入の手続きという順におこないます。
マイナンバーカードの住所変更
マイナンバーカードには、住所が記されているのでこれを書き換える必要があります。
マイナンバーカードは今後、健康保険証や運転免許証の役割を担うことになります。また行政機関が個人に助成金などを交付するときも、マイナンバーカード経由でおこなわれます。もちろんマイナンバーカードは、効力が強い身分証でもあるので、住所変更は忘れずにおこないましょう。
手続きは、引っ越しから2週間以内に、引っ越し先の市区町村役場でおこないます。元の市区町村役場で手配する手続きはありません。
ペットの登録事項変更
ペットのうち犬については、市区町村への登録が必要になります。
元の市区町村役場では、登録した際に受け取った鑑札を持参して、登録抹消の手続き（登録事項変更の手続き）をおこないます。引っ越す前におこなうのがよいでしょう。
引っ越し先では、市区町村役場で登録の手続き（登録事項変更の手続き）が必要になります。この手続きで鑑札が発行されます。手続きは引っ越し後30日以内に済ませてください。
犬は毎年1回、狂犬病の予防注射を受けさせなければならないため、市区町村に登録しないといけません。なお猫などの犬以外のペットについては、市区町村役場での手続きは不要です。
運転免許証の住所変更
運転免許証の住所変更は、引っ越し先の警察署または運転免許区更新センター、運転免許試験場でおこないます。住所変更の届が受理されると、運転免許証の別の欄に新住所（現住所）が記載されます。
運転免許証はマイナンバーカードと同様に顔写真がついているので、効力の強い身分証であると言えます。各種手続きでも、運転免許証を提示すればそれで済むことがほとんどです。
しかし運転免許証に記載されている住所が現住所と異なっていると、各種手続きで現住所を証明できるものを別途求められることになります。身分証を確認するのは、本人が申告した住所と実際の現住所が一致していることをチェックする目的があるので、運転免許証の住所変更はとても重要です。
この手続きは、引っ越し後2週間以内におこなうのが望ましいでしょう。運転免許証の住所が変更されていないことによる罰則はありませんが、身分証明書としての効力が低くなるほか、免許更新のお知らせ等も届かないことになってしまうため、なるべく早く手配をおこないましょう。
■引っ越しに伴う運転免許証の住所変更については、以下の記事で詳しく解説しています。
車庫証明の住所変更
自家用車を保有していると、車庫証明が必要になります。車庫証明書の正式名は自動車保管場所証明書と言います。引っ越すと自家用車の保管場所が変わるので手続きが必要です。もし怠ると罰金が科されることもあります。
引っ越し後15日以内に、保管場所の所在地を管轄する警察署で住所変更をおこなってください。
なおこの手続きをおこなうには、あらかじめ車庫を確保しておく必要があります。ここでいう車庫とは、駐車場や車庫、空き地などのことで、もちろん道路は対象外です。また、住所から2km以内に車庫を確保しなければならないというルールもあります。したがって、引っ越し先の住宅に駐車場が確保されていない場合は、月極駐車場などと契約する必要があります。
車検証の住所変更
車検証とは、自動車が保安基準に適合していることを証明する書類で、自動車1台に1枚発行されます。車検証に住所が記載されているので、引っ越しをしたら住所変更の手続きが必要です。自動車税や軽自動車税の納税通知書は、車検証に記載された住所に届くので、確実に手続きしてください。
手続きは引っ越し先の陸運局でおこないます。引っ越し後15日以内に手続きを済ませましょう。運転免許証と車庫証明は警察署ですが、車検証は陸運局で手配する必要があるため、注意が必要です。
さらに、警察署は大抵目立つ場所にありますが、陸運局は街の中心部から離れた場所にあるのが一般的です。行くのにも少し手間がかかる可能性があるため、時間には余裕を持って出向くと良いでしょう。
ライフライン｜引っ越しにおける住所変更手続き
ライフラインの住所変更は法律で定められているわけではありませんが、手続きをおこなわないとサービスを受けられなくなることがあります。そのためライフライン関連の住所変更も、なるべく早く確実におこないましょう。
ライフライン関連のサービスには、元の住宅では引っ越しの当日までに、引っ越し先の住宅では引っ越したその日から必要になるものもあります。仕事や生活に支障をきたさないようにするには、ライフライン関連のサービスを提供している業者とよく打ち合わせをして、スムーズに引き継げるように手配しておく必要があります。
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インターネット契約
自宅にインターネット環境がある場合、引っ越し先でも同じような環境を整えられるよう、手配をおこなう必要があります。
引っ越し先でも同じインターネット・サービスを使う場合は、インターネットサービス業者に対して住所変更をおこないます。工事に時間がかかったり、繁忙期で手配に時間がかかったりする可能性があるため、引っ越し日の1～2か月前には、業者に相談して手配しておくとよいでしょう。もちろん、それを切ってしまっても、なるべく早めに手配することで、スムーズに新居での環境を構築できます。
引っ越し先で別の業者のサービスを使う場合は、元の契約を解約して、別のインターネットサービス会社と新規に契約します。このときは住所変更ではなく、解約と新規契約の2つの手続きが必要になります。
自宅で仕事をしている方は特に、インターネット環境が欠かせないのではないでしょうか。事前にインターネットサービス会社と相談して、引っ越し当日からスムーズに使えるようにしておきたいところです。
手続きの時期は利用状況に応じてと言えますが、なるべく早めに手続きしておくことに越したことはありません。また、元の契約を解約しないといつまでも料金が徴収されてしまいますので、無駄なく引き継げるよう、あらかじめ詳しく確認しておきましょう。
郵便の転送依頼
引っ越しのときに郵便局に対して転居届を提出すると、1年間に限り、旧住所宛ての郵便物を新住所に転送してもらえます。転送期間は、転居届を出した日から1年であり、引っ越した日から1年ではないので注意してください。
また転送期間を過ぎると、旧住所宛ての郵便物は差出人に返還されます。そのため家族や友人、知人、会社の同僚などに引っ越しを知らせることはもちろん、自分に郵便物を送ってきそうな企業などにも引っ越しを知らせたほうがよいでしょう。
郵便の転送依頼は、郵便局でおこなったり、郵送でおこなったりできるほか、オンラインでも依頼が可能です。引っ越し日当日から、郵送物が届く可能性もないわけではないので、引っ越し前日までに手配が完了できていると良いでしょう。
■郵便における転送サービスの手配方法については、以下の記事でさらに詳しく解説しています。
電気・ガス・水道の解約と住所変更
電気、ガス、水道は、引っ越し元で解約して、引っ越し先で新規に契約し直す必要があります。
電気事業とガス事業は自由化が進んでいるので、同じ都道府県内の異なる市区町村への引っ越しであっても、引っ越し元と引っ越し先で業者が変わる可能性があります。そのときは、旧業者の解約と新しい業者の新規契約の2つの手続きが必要になります。
手続きの時期は業者によって異なりますが、できるだけ速やかにおこなうことが原則です。引っ越しまでに余裕を持って手配しておくことで、引っ越し日当日のトラブルを防げます。電気・ガス・水道は、一日でも使えないと非常に不便であるため、引っ越しが決まったらすぐに手配をおこないましょう。
引っ越し日が決まったら、引っ越し元と引っ越し先の電気事業者とガス事業者に連絡して、引っ越し日を伝えます。そうすることで、使用停止日と使用開始日を決めることが可能です。
水道は行政機関が管轄しているので、引っ越しによって市区町村が変われば、元の市区町村水道局で解約をして、引っ越し先の市区町村水道局で新規に契約する必要があります。
水道の解約の手続きは、使用を中止する5日前までに、水道の新規契約は、使用する数日前に済ませておいてください。
携帯電話・スマートフォンの住所変更
携帯電話やスマートフォンを使っていれば、サービス提供事業社に対して住所変更の手続きをおこないます。手続きは、ショップでもおこなえますが、インターネット上で公式Webサイトからも手続きが可能です。
スマートフォン等の住所変更をおこなっていないからといって、サービスを利用できなくなるわけではありませんが、請求書など重要な書類が速やかに届かなくなってしまいます。引っ越し後、落ち着いたらなるべく早めに住所変更をおこなっておくとよいでしょう。
NHKなどのテレビ関連・新聞関連
NHKや新聞を契約していたら、それぞれに対して住所変更手続きをおこないます。NHKは公式サイト上で住所変更をおこなうことが可能です。手続きは引っ越す日が属す月の前月からおこなうことができます。また同じくケーブルテレビなどを契約している場合には、そちらも住所変更が必要です。
新聞は元の販売店と引っ越し先の販売店に連絡するだけです。また販売店によっては、引っ越し先でも同じ新聞を継続して購読する場合は、引っ越し先の販売店に連絡してくれることもありますので、販売店に確認してみましょう。
これを機に、別の新聞に変更する場合には、それぞれに解約と新規契約の手配が必要です。引っ越し後、すぐに購読できるように、引っ越し前には手続きを済ませておきましょう。特に、旧住所における解約は、引っ越し前に完了させておく必要があります。
その他｜引っ越しにおける住所変更手続き
役所関連とライフライン関連以外にも、引っ越し時の住所変更手続きが必要になる場合があります。
保険や普段使っているその他のサービスにおいても、住所変更の手続きが必要です。住所変更ができていないと、書類の送付が受け取れなかったり、旧住所に届いてしまったりと、トラブルの原因になり得ます。
普段使っているサービスなどを見直し、一つひとつ住所変更を済ませていきましょう。
火災保険の住所変更
火災保険は、住まう家にかけるものなのです。引っ越しでは当然住む家が変わるため、所定の手続きが必要になります。ただしケースによって手続きが異なります。
賃貸住宅から賃貸住宅に引っ越す場合や、持ち家から持ち家に引っ越す場合は、火災保険を継続することができます。しかし、住まう家は変わるので、住所変更の手続きが必要になります。これにより元の賃貸住宅の火災保険を引っ越し先の賃貸住宅に引き継ぐことができます。ただし、建物の構造や延べ床面積などが変わるので、契約内容や保険料が変わる場合があるため、注意が必要です。
もちろん、元の賃貸住宅の火災保険を解約して、引っ越し先の賃貸住宅で別の火災保険に入り直すこともできます。その場合は、解約と新規契約の2つの手続きが必要です。
「賃貸住宅から持ち家に引っ越す場合」と「持ち家から賃貸住宅に引っ越す場合」は、火災保険を継続できないので、元の火災保険を解約して、新規に火災保険に入り直す必要があります。
上記の解約、住所変更、新規契約の時期はいずれもできるだけ速やかにおこなうべきですが、日付には注意が必要です。当然ですが、解約したあとや新規契約する前は、その家は無保険状態になります。そのタイミングで万が一、火事などが起きたら補償を受けることはできません。無保険状態が発生しないよう、引っ越し前に余裕を持って、手配しておきたいところです。
その他民間保険の住所変更
民間の生命保険や自動車保険などに加入していたら、それらすべてに対して住所変更手続きをしなければなりません。
引っ越しによって保険内容が変わることはありません。保険料の支払いが滞っていなければ、もちろん契約は継続されます。しかし、保険会社が郵便物を旧住所に送ってしまうと転送などの手間がかかるので、忘れずに住所変更をしておきましょう。
重要な書類などが、行き違ってしまう可能性も考えられます。引っ越しが落ち着き次第、できるだけ速やかに住所変更をおこないましょう。
銀行口座の住所変更
引っ越しをしたら取引をしている銀行や口座を持っている銀行における住所変更の手続きをしてください。
住所変更の手続きをしなくても銀行口座は問題なく使い続けることができますが、全国銀行協会は、銀行口座にとって名義人の住所は大切な情報であるため、引っ越したら、取引のある銀行の窓口で手続きをするべきである旨を呼びかけています。
手続きには、引っ越し先の住所が記載された本人確認の書類が必要です。したがって銀行口座の住所変更は、引っ越し先の市区町村役場で転入届を提出したあとにおこなうことになります。
手続きは引っ越し先の銀行支店でおこなうことができます。こちらも、引っ越し後落ち着いたらできるだけ速やかに手配しましょう。
クレジットカードの住所変更
クレジットカードも住所変更手続きが必要になります。
クレジットカード会社からは、更新カードを始め、さまざまな郵便物が届きます。クレジットカード関連の郵便物は、本人しか受け取れないため、住所が誤ってるとクレジットカード会社に返送されますが、返送が続いても住所変更の手続きがおこなわれないと、信用情報に傷がつくことになり、最悪利用停止になることもあり得ます。
クレジットカード会社に返送されてしまうと、その分新しいカードなどが手元に届くのも遅れてしまいます。不便が生じる可能性が大きいため、速やかに住所変更をおこないましょう。
各種通販サイト・サブスクリプションサービスの住所変更
通販サイトやサブスクリプションサービスを利用している場合、住所変更をしていないと、購入したものが旧住所に届いてしまいます。次の商品が発送される前に住所変更を速やかにおこないましょう。
特に生活用品や日用品、日々の食品をオンラインショッピングやネットスーパーなどで購入している場合、商品が旧住所に配達されてしまうと現住所に届くまでに日にちが空いてしまいます。すぐに品物が手に入らないばかりか、転送の手配の間に食品が悪くなってしまったり、二重で費用がかさんでしまったりするかもしれません。
頻繁にネット通販やネットスーパーを利用している人は、忘れずに住所変更をおこないましょう。
パスポートの住所変更
パスポートは住所が変わっただけであれば住所変更の手続きは不要で、パスポートの住所欄に書かれてある旧住所にボールペンなどで二重線を引き、余白に新住所を記載するだけで済みます。ただし、鉛筆、修正液、修正テープは使用してはいけません。
婚姻や養子縁組などで戸籍上の名前が変わったときや本籍が変わったときは、各都道府県の旅券センターで手続きをする必要があります。手続きにあたっては、戸籍抄本または戸籍謄本、写真、有効期限内の現行のパスポート、本人確認書類が必要です。
手続きの時期に決まりはありませんが、航空券に書かれてある氏名とパスポートの氏名が一致しないと飛行機に搭乗できないので、旅に出る前に手続きを完了し、新しいパスポートを入手しておく必要があります。
引っ越し前におこなう手続き
ここまで紹介した住所変更手続きのうち、引っ越し前におこなう手続きは以下の通りです。なおこの中には引っ越し前におこなっておいたほうがよい手続きも含まれます。
| 引っ越し1カ月前 | ●印鑑登録の抹消 ●厚生年金の住所変更 ●協会けんぽの健康保険と組合管掌健康保険 ●犬の登録事項変更（登録の抹消） ●インターネット契約 ●火災保険の住所変更、解約・新規契約 |
| 引っ越し1～2週間前 | ●転出届 ●国民健康保険の資格喪失 ●電気・ガス・水道の解約 ●引っ越し先の電気・ガス・水道の新規契約 ●NHKと新聞の住所変更 |
早めに手をつけることができる手続きは、引っ越し1カ月前あたりから片付けてしまいましょう。例えば印鑑登録の抹消は、印鑑証明書を使う予定がなければ1カ月前より早く手続きしてしまうことができます。
厚生年金の住所変更は自分の会社の総務部に申請するだけなので、これも引っ越しが決まった時点に実行できます。
引っ越し直前は、このような手続き以外にも、荷造りや買い出しなど、やることが増えてしまいます。早めに手続きできるものは早く取りかかりましょう。
引っ越し後におこなう手続き
続いて引っ越し後に必要になる手続きをまとめました。引っ越し直後に必要になる手続きと、引っ越し後、落ち着てからでもよい手続きは以下の通りです。
| 引っ越し直後 | ●転入届 ●転居届 ●国民年金の住所変更 ●国民健康保険の加入 ●マイナンバーカードの住所変更 ●免許証の住所変更 ●車庫証明の住所変更 ●車検証の住所変更 ●クレジットカードの住所変更 |
| 引っ越し後、落ち着いてから | ●印鑑登録の登録 ●ペットの犬の登録 ●インターネット契約 ●郵便の転送依頼 ●携帯電話・スマートフォンの住所変更 ●その他民間保険の住所変更 ●銀行口座の住所変更 ●各種通販サイトやサブスクリプションサービスの住所変更 |
引っ越し直後は多忙を極めるかもしれませんが、転入届だけでなく、生活への影響が大きいものは早めに手続きしてしまいましょう。上記にまとめている引っ越し直後におこなうべき手続きは、変更されていないと支障が大きい手続きとも言えます。なるべく早めに手配しましょう。
引っ越し後、落ち着いてからおこなってもよい手続きと言えど、必要な手続きであることには変わりありません。「なんとなく日が過ぎてしまった」といったことが起きないように、先延ばしにせず、時間を作って対応していきましょう。
手続きの中には、変更をおこなわなかったとしても、すぐに支障をきたさないものもあります。しかし住所変更をしなかったことで不利益を被るのは自分自身なので、上記の表をチェック表代わりにして一つひとつ確実に処理していきましょう。
引っ越しの住所変更はもれなくしっかり手配しよう
引っ越しの際に必要になる住所変更手続きの数はこれほどあります。「大変だ」と感じたかもしれませんが、一つひとつの手続きは難しいものではありません。特に役所などでおこなう手続きは、平日しか対応してもらえないことも多く、会社勤めの人であれば、面倒に感じるかもしれませんが、支障をきたすものも多いため、しっかり対応していきましょう。
ここで紹介した住所変更すべき項目は、手配できていないと、生活に支障をきたすものばかりです。思いつきで対応していると、漏れが発生してしまうこともあるため、チェックリストなどを設けて、確実に対応していくのがよいでしょう。
引っ越しは、これ以外にも手配すべきことも多く、非常に忙しくなります。早めに対応できるものは後回しにせず、速やかに対応するようにしましょう。
