電気代を滞納するとどうなる？止まるまでの流れと対処
「うっかり電気代を払い忘れた」「口座の残高が足りずに引き落とせていなかった」「今月は苦しくて払えそうにない」というとき、いつ電気が止まるのかは気になるところです。
結論から言うと、規制料金（従量電灯）の場合、1回払い忘れてすぐ止まるわけではありません。ただし放置すると、延滞利息・強制的な送電停止・再契約の手間へとつながります。
この記事では、滞納してから電気が止まるまでの流れと日数、口座振替が引き落とせなかったときの流れ、期限後でも使える支払い方法、そして止まってしまったときの復旧方法を、各電力会社の公式情報にもとづいて整理します。
- 電気代を滞納してから送電停止までの日数の目安
- 延滞利息がいつからかかるか
- 口座振替が引き落とせなかったときの「再振替」と払込用紙の流れ
- 期限を過ぎても払える支払い方法（コンビニ・スマホ決済など）
- 電気が止まったあとの復旧（再通電）の方法と、払えないときの相談先
電気代を滞納しても「すぐ」には止まらない
電気（規制料金＝従量電灯）の料金には、検針日を起点にした支払いの期限が決められています。
大手電力会社の公式情報を確認すると、支払期限日は「検針日の翌日から30日目」とされています（出典：関西電力公式サイト・中部電力ミライズ公式サイト）。
そして、この支払期限を過ぎてもすぐ止まるのではなく、支払期限日の翌日からさらに20日目を過ぎてもなお支払いがない場合に、あらかじめ知らせたうえで送電を停止することがあるという流れです（出典：関西電力公式サイト・中部電力ミライズ公式サイト、両社で同じ扱い）。
検針日から数えると、おおよそ50日ほどの猶予がある計算になります。
送電停止までのタイムライン
実際の流れを、検針日を起点にした時系列で整理すると次のようになります。
会社によって細部の呼び方は異なりますが、「支払期限（検針日翌日から30日）＋20日」という枠組みは大手各社で共通しています。
| タイミング | 日数の目安 | 何が起こるか |
|---|---|---|
| 検針・請求確定 | 0日 | その月の使用量が確定し、請求額が決まる |
| 支払期限日 | 検針日の翌日から30日目 | この日までに支払う。過ぎると延滞利息の対象に |
| 最終的な期限 | 支払期限日の翌日から20日目 | この日までに支払えば送電停止は回避できる |
| 送電停止 | 上記を過ぎても未払いのとき | 事前予告のうえ送電停止。検針日から通算で約50日 |
送電を止める前には、「電気料金お支払いについてのお願い」や「送電停止予定日のお知らせ」といったハガキ・払込用紙などで事前に予告されます（出典：東京電力エナジーパートナー公式サイト）。
この予告の呼び名は会社によって異なり、東京電力エナジーパートナーでは「電気料金お支払いについてのお願い」、東北電力では「電気供給停止の予告について」などと案内されます（出典：東京電力エナジーパートナー公式サイト・東北電力公式サイト（よくあるご質問））。
いずれにしても、いきなり無予告で止まることは通常ありません。
お知らせが届いたら、その時点で早めに支払うか、後述の相談窓口に連絡するのが安全です。
延滞利息はいつからかかる？
支払期限を過ぎると、未払い分には延滞利息がかかります。
公式情報によると、延滞利息は年利10%（1日あたり約0.03%）です（出典：関西電力公式サイト・中部電力ミライズ公式サイト）。
ただし低圧（一般家庭）の場合は、支払期限日の翌日から10日目までに支払えば延滞利息はかからないとされています。
「数日うっかり遅れた」程度であれば延滞利息が発生しないことも多いですが、日数が延びるほど負担が増える点は押さえておきましょう。
- 利率は年10%（1日あたり約0.03%）
- 低圧（一般家庭）は支払期限の翌日から10日目までに支払えば免除
- 遅れた日数が延びるほど負担が増える
口座振替が引き落とせなかったときは？
「払い忘れ」で多いのが、口座振替にしているのに残高が足りず引き落とせなかった、というケースです。
この場合もすぐ止まるわけではなく、多くの会社でもう一度引き落とす「再振替」が行われ、それでも引き落とせなかったときに後日「振込用紙（払込用紙）」が郵送されるという流れになっています。
たとえば関西電力では、標準振替日に引き落としができなかった場合、標準振替日から約10日後に再度引き落としを行い、それでも不能なときは後日振込用紙で請求すると案内されています（出典：関西電力公式サイト）。
ただし再振替の有無や時期は会社によって異なるため、引き落とせていないことに気づいたら、契約中の電力会社のマイページや案内で扱いを確認しておくと安心です。
期限を過ぎても払える支払い方法
支払期限を過ぎてしまっても、送電が止まる前であれば支払う方法はいくつも用意されています。
公式が案内している主な支払い方法は次のとおりです。
- 払込用紙（振込用紙）で支払う
手元に払込用紙があれば、コンビニや金融機関、スマホ決済アプリ（PayPay・楽天ペイ・d払い・au PAY など）で支払えます。対応するコンビニやアプリは会社ごとに異なります（出典：関西電力公式サイト・東京電力エナジーパートナー公式サイト）。 - 払込用紙を失くした・期限が切れたとき
払込用紙が無い場合でも、クレジットカードでの一時払いや払込用紙の再発行、SMS・チャットでの支払い案内が用意されている会社があります（出典：東京電力エナジーパートナー公式サイト・中部電力ミライズ公式サイト）。 - 早めに契約中の電力会社へ連絡する
支払期限日そのものは延長できないと案内されていますが、支払い方法や再発行については問い合わせで案内を受けられます。
電気代そのものが高くて毎月の支払いが負担、という場合は、契約プランやエリアで選べる電力会社の見直しも対策になります。
電気代が高くなる仕組みは2026年の電気代がなぜ高いのかを解説した記事で、住んでいるエリアで選べる会社は電力会社の一覧ページで確認できます。
電気が止まってしまったら？復旧（再通電）の方法
もし送電が停止されてしまった場合、電気を再開するには決まった手順があります。
公式情報で共通しているのは、未払い料金を全額支払い、そのうえで「送電再開（再契約）」を申し込む必要があるという点です（出典：関西電力公式サイト・東京電力エナジーパートナー公式サイト）。
まずは滞納している料金を全額支払います。手元の払込用紙や、各社が案内する支払い方法（口座振替・クレジットカード・コンビニ払いなど）で精算します。
支払いだけでは自動的に再開されないケースがあります。支払い後は、契約中の電力会社の案内にそって送電再開（再契約）の手続きを行いましょう。
電気の再開は、在宅していなくても立ち会い不要で行われます。たとえば九州電力では、申し込み完了から再通電までおおむね1〜2時間ほどかかる場合があると案内しています（出典：九州電力公式サイト）。所要時間や立ち会いの要否は会社や状況で異なる（会社によっては立ち会いや翌日以降の再開となる場合もある）ため、急ぐ場合は申込先で確認してください。
どうしても払えないときの相談先
「今月はどうしても払うのが難しい」というときは、放置せず早めに契約中の電力会社へ連絡してください。
ただし、支払期限そのものの延長や分割払いが誰にでも認められるわけではありません。
公式情報を確認すると、支払いの相談窓口が用意されているのは、特定の事情がある場合です（出典：東京電力エナジーパートナー公式サイト）。
- 生活保護を受給中・申請中の方
- 障がいをお持ちの方がいるご家庭
- 在宅で医療を受けている方など、生命の維持に電気が必要なご家庭
- 不慮の事故や重い疾病で一時的に支払いが難しい方
東京電力エナジーパートナーでは、これらに該当しない場合は「期日までのお支払いをお願いします」と案内されています。
いずれの場合も、お知らせのハガキが届いた早い段階で連絡するほど、選べる対処が多くなります。
引っ越しの「引き落とし」と滞納は別の話
引っ越しのときに混同しやすいのが、「使用停止（解約）の手続き」と「滞納による強制停止」です。
この2つはまったく別物です。
使用停止（解約）は自分で手続きするもので、電気は停止日の夜0時（24時）に止まり、停止日までの料金が最終請求されます（出典：東京電力エナジーパートナー公式サイト）。
一方、滞納による送電停止は、料金を払わなかった結果として電力会社側が止めるものです。
- 使用停止（解約）＝自分で申し込む手続き。停止日の夜0時に止まり、停止日までが最終請求
- 滞納停止＝料金未払いの結果、電力会社側が止めるもの。復旧には全額支払い＋再開申込が必要
ここで注意したいのが、旧居の使用停止（解約）を忘れたまま引っ越すと、契約が続いたまま基本料金などがかかり続けるという点です。口座振替にしていれば引き落としも続き、逆に引き落とし口座を先に解約してしまうと未払いが発生することもあります。
引っ越しの際は、新居の開始手続きだけでなく、旧居の使用停止（解約）手続きを必ず行うことが大切です。
解約・使用停止の手順は電気の解約・使用停止の手続きの記事、新居での使用開始は電気の使用開始手続きの記事、引っ越し全体の段取りは引っ越しの電気手続きガイドでくわしく解説しています。
新電力（自由料金プラン）の場合はどうなる？
ここまでは規制料金（従量電灯）を前提にした日数です。
電力の小売全面自由化により、いまは規制料金のほかに各社の自由料金プラン（新電力・市場連動型など）があります。
自由料金プランの「未払い→供給停止」の条件は、契約している会社の需給約款・利用規約によって定められます（出典：資源エネルギー庁公式サイト）。
そのため、送電停止までの日数や催告の方法は会社ごとに異なる場合があります。
新電力を契約している方は、契約中の電力会社の約款・利用規約や「お支払い」ページで、未払い時の扱いを確認してください。
よくある質問
まとめ
電気代を滞納しても、規制料金（従量電灯）ならすぐには止まりません。
目安は「支払期限（検針日の翌日から30日）＋20日」で、検針日から通算 約50日。
止まる前にはハガキや払込用紙などの予告があり、その間に支払えば送電停止は回避できます。
口座振替が引き落とせなかったときも、多くの会社で再振替や払込用紙の郵送があり、コンビニやスマホ決済で払えます。
ただし延滞利息（年10%・低圧は10日目まで免除）や、止まった後の再契約の手間を考えると、お知らせが届いた早い段階で支払う・相談するのが最善です。
また、引っ越しの「使用停止（解約）忘れによる課金」と「滞納による強制停止」は別問題です。
引っ越しのときは、旧居の解約手続きを忘れないようにしましょう。
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