電気が止められたら今日中に戻せるのか|支払い後の再開手順と受付時間の会社差

「電気が止められてしまった」「支払ったのに、いつ戻るのか分からない」というとき、知りたいのは今日中に電気が戻るのかどうかだと思います。
じつは、支払いさえ済ませれば自動で再開されるわけではありません。
支払ったうえであらためて送電再開を申し込む必要があり、その受付時間が会社によって違うため、同じ状況でも今日戻せる人と翌営業日まで待つ人に分かれます。
この記事では、まず止められた人が最初にやることを会社ごとの受付時間つきで整理し、そのうえで止まるまでの日数・延滞利息・期限を過ぎても使える支払い方法を、各電力会社の公式情報にもとづいて解説します。
- 止められたあと、支払いから再開までにやること
- 送電再開の受付時間が会社で違うこと。24時間受付の社と営業時間内のみの社がある
- 東京電力エリアは規制料金と自由料金で手続きの名前も窓口も変わること
- 放置して契約が解約されると、再開ではなく「再契約」になること
- 電気代を滞納してから送電停止までの日数の目安
- 延滞利息がいつからかかるか
- 期限を過ぎても払える支払い方法と、どうしても払えないときの相談先
すでに電気を止められた人が最初にやること
もし送電が停止されてしまった場合、電気を再開するには決まった手順があります。
公式情報で共通しているのは、未払い料金を全額支払い、そのうえで「送電再開(再契約)」を申し込む必要があるという点です(出典:関西電力公式サイト・東京電力エナジーパートナー公式サイト)。
まずは滞納している料金を全額支払います。手元の払込用紙や、各社が案内する支払い方法(口座振替・クレジットカード・コンビニ払いなど)で精算します。
支払いだけでは自動的に再開されないケースがあります。支払い後は、契約中の電力会社の案内にそって送電再開(再契約)の手続きを行いましょう。
電気の再開は、在宅していなくても立ち会い不要で行われます。たとえば九州電力では、申し込み完了から再通電までおおむね1〜2時間ほどかかる場合があると案内しています(出典:九州電力公式サイト)。所要時間や立ち会いの要否は会社や状況で異なる(会社によっては立ち会いや翌日以降の再開となる場合もある)ため、急ぐ場合は申込先で確認してください。

| 電力会社 | 支払い後の再開の申込方法 | 受付時間 | 公式に書かれている所要時間 |
|---|---|---|---|
| 東北電力 | Webフォーム自動音声電話 | 24時間受付 | 公式に記載なし |
| 九州電力 | Web | 公式に記載なし | 申込完了後1〜2時間程度不在でも再開 |
| 北海道電力 | 電話 | 営業時間内時間外は受けられない場合あり | 公式に記載なし |
| 東京電力エナジーパートナー | 規制料金はチャット・音声ガイダンス自由料金は再契約の手続き | 公式に記載なし | 公式に記載なし |
ここで分かれ目になるのが受付時間です。
東北電力は「以下の方法で24時間受付が可能です」と明記しており、夜間でも申し込み自体は進みます。
一方で北海道電力は「営業時間外は送電再開をお受けできない場合があります」としており、夜に支払っても翌営業日まで電気が戻らないことがあります。
同じ「止められた」でも、住んでいるエリアによって今日中に戻せるかどうかが変わります。
東京電力エナジーパートナーのエリアでは、もうひとつ注意点があります。
公式サイトは規制料金プランと自由料金プランで案内を分けており、お客さま番号が13桁の規制料金プランは「送電再開」、10桁の自由料金プランは「再契約(供給再開)」として、解約までのすべての料金を支払ったうえでの手続きになると案内しています(出典:東京電力エナジーパートナー公式サイト)。
手元の振込用紙でお客さま番号の桁数を確かめてから進むと、たらい回しを避けられます。
止められたまま放置すると契約そのものが解約されることがある
止まった直後なら、多くの場合は「支払って再開を申し込む」で戻せます。
ただし、止められた状態で支払いも連絡もしないままでいると、次の段階では契約そのものが解約されることがあります。
東北電力の特定小売供給約款は、供給を停止されたお客さまが、同社または一般送配電事業者などが定めた期日までにその理由となった事実を解消しない場合、東北電力が需給契約を解約することがあり、その旨をお客さまに知らせると定めています(出典:東北電力 特定小売供給約款 47 解約等・2025年4月1日実施)。
東京電力エナジーパートナーが送るハガキにも「契約廃止による送電停止予定日のお知らせ」という項目が含まれており、止めた先に契約の廃止が予定されていることが読み取れます(出典:東京電力エナジーパートナー公式サイト)。
- 契約が残っている段階=支払いのうえ送電再開を申し込む(前の章の手順)
- 契約が解約された後=あらためて契約を結び直す。申込先も窓口も変わる
- どちらの段階かは、届いているお知らせの文言と契約中の会社で確認できる
東京電力エナジーパートナーの自由料金プランでは、解約となった後の手続きがWebの「再契約の手続きをしたい」として案内されています。
ここで注意したいのが、「支払いがお済みでない場合は、手続きを承ることができません」と明記されている点です(出典:東京電力エナジーパートナー公式サイト)。
さらに、再契約したい契約以外の支払いが残っている場合、法人の契約、同一名義・同一住所で複数の契約がある場合、解約前から契約内容を変えたい場合などはWebでは手続きできず、カスタマーセンター(0570-055-335/月〜金9時〜17時・祝日を除く)への連絡が必要と案内されています(同)。
一方、規制料金プラン(従量電灯など)の送電再開は24時間受付の電話窓口(03-6375-9797)が用意されています(同)。
ただし同社は、受付の時間帯によっては送電再開が翌日になる場合があるとも案内しています(出典:東京電力エナジーパートナー公式サイト)。
つまり、夜間に動けるかどうかは、ここでもプランによって変わります。
中部電力ミライズは、供給停止の解除と再契約について、供給停止の時点で請求しているすべての料金を支払ったうえで連絡し、再開・再契約を行うか、希望する小売電気事業者と契約を結ぶ必要があると案内しています(出典:中部電力ミライズ公式サイト)。
ほかの会社と契約し直す道もあり、その場合は供給地点特定番号が必要になります(同)。
番号の調べ方は供給地点特定番号の調べ方の記事で解説しています。
どの小売電気事業者とも契約に至らなかった場合でも、同社は特定小売供給約款にもとづく申し込みで電気の供給を受けられると案内しています(同)。
なお、不在のまま再開してもらうときは、火災につながる電化製品の電源が切れているかを確かめるよう注意書きがあります(同)。
見落としやすいのが、解約されても支払い義務は残るという点です。
東北電力の約款は、需給契約期間中の料金その他の債権債務は、需給契約の消滅によっては消滅しないと定めています(出典:東北電力 特定小売供給約款 48 需給契約消滅後の債権債務関係)。
契約が無くなれば未払いも消える、ということはありません。
ちなみに同じ約款には、停止している期間の料金について、定額電灯・従量電灯A・従量電灯B・公衆街路灯では停止期間中の料金を申し受けないという定めもあります(出典:東北電力 特定小売供給約款 37 供給停止期間中の料金)。
止まっている間の基本料金の扱いは契約種別と会社によって異なるため、契約中の会社の約款で確かめてください。
電気代を滞納しても「すぐ」には止まらない
電気(規制料金=従量電灯)の料金には、検針日を起点にした支払いの期限が決められています。
大手電力会社の公式情報を確認すると、支払期限日は「検針日の翌日から30日目」とされています(出典:関西電力公式サイト・中部電力ミライズ公式サイト)。
そして、この支払期限を過ぎてもすぐ止まるのではなく、支払期限日の翌日からさらに20日目を過ぎてもなお支払いがない場合に、あらかじめ知らせたうえで送電を停止することがあるという流れです(出典:関西電力公式サイト・中部電力ミライズ公式サイト、両社で同じ扱い)。
検針日から数えると、おおよそ50日ほどの猶予がある計算になります。

送電停止までのタイムライン
実際の流れを、検針日を起点にした時系列で整理すると次のようになります。
会社によって細部の呼び方は異なりますが、「支払期限(検針日翌日から30日)+20日」という枠組みは大手各社で共通しています。
| タイミング | 日数の目安 | 何が起こるか |
|---|---|---|
| 検針・請求確定 | 0日 | その月の使用量が確定し、請求額が決まる |
| 支払期限日 | 検針日の翌日から30日目 | この日までに支払う。過ぎると延滞利息の対象に |
| 最終的な期限 | 支払期限日の翌日から20日目 | この日までに支払えば送電停止は回避できる |
| 送電停止 | 上記を過ぎても未払いのとき | 事前予告のうえ送電停止。検針日から通算で約50日 |
送電を止める前には、「電気料金お支払いについてのお願い」や「送電停止予定日のお知らせ」といったハガキ・払込用紙などで事前に予告されます(出典:東京電力エナジーパートナー公式サイト)。
この予告の呼び名は会社によって異なり、東京電力エナジーパートナーでは「電気料金お支払いについてのお願い」、東北電力では「電気供給停止の予告について」などと案内されます(出典:東京電力エナジーパートナー公式サイト・東北電力公式サイト(よくあるご質問))。
いずれにしても、いきなり無予告で止まることは通常ありません。
お知らせが届いたら、その時点で早めに支払うか、後述の相談窓口に連絡するのが安全です。
延滞利息はいつからかかる?
支払期限を過ぎると、未払い分には延滞利息がかかります。
公式情報によると、延滞利息は年利10%(1日あたり約0.03%)です(出典:関西電力公式サイト・中部電力ミライズ公式サイト)。
ただし低圧(一般家庭)の場合は、支払期限日の翌日から10日目までに支払えば延滞利息はかからないとされています。
「数日うっかり遅れた」程度であれば延滞利息が発生しないことも多いですが、日数が延びるほど負担が増える点は押さえておきましょう。
- 利率は年10%(1日あたり約0.03%)
- 低圧(一般家庭)は支払期限の翌日から10日目までに支払えば免除
- 遅れた日数が延びるほど負担が増える
口座振替が引き落とせなかったときは?
「払い忘れ」で多いのが、口座振替にしているのに残高が足りず引き落とせなかった、というケースです。
この場合もすぐ止まるわけではなく、多くの会社でもう一度引き落とす「再振替」が行われ、それでも引き落とせなかったときに後日「振込用紙(払込用紙)」が郵送されるという流れになっています。
たとえば関西電力では、標準振替日に引き落としができなかった場合、標準振替日から約10日後に再度引き落としを行い、それでも不能なときは後日振込用紙で請求すると案内されています(出典:関西電力公式サイト)。
ただし再振替の有無や時期は会社によって異なるため、引き落とせていないことに気づいたら、契約中の電力会社のマイページや案内で扱いを確認しておくと安心です。
期限を過ぎても払える支払い方法
支払期限を過ぎてしまっても、送電が止まる前であれば支払う方法はいくつも用意されています。
公式が案内している主な支払い方法は次のとおりです。
- 払込用紙(振込用紙)で支払う
手元に払込用紙があれば、コンビニや金融機関、スマホ決済アプリ(PayPay・楽天ペイ・d払い・au PAY など)で支払えます。対応するコンビニやアプリは会社ごとに異なります(出典:関西電力公式サイト・東京電力エナジーパートナー公式サイト)。 - 払込用紙を失くした・期限が切れたとき
払込用紙が無い場合でも、クレジットカードでの一時払いや払込用紙の再発行、SMS・チャットでの支払い案内が用意されている会社があります(出典:東京電力エナジーパートナー公式サイト・中部電力ミライズ公式サイト)。 - 早めに契約中の電力会社へ連絡する
支払期限日そのものは延長できないと案内されていますが、支払い方法や再発行については問い合わせで案内を受けられます。
電気代そのものが高くて毎月の支払いが負担、という場合は、契約プランやエリアで選べる電力会社の見直しも対策になります。
電気代が高くなる仕組みは2026年の電気代がなぜ高いのかを解説した記事で、住んでいるエリアで選べる会社は電力会社の一覧ページで確認できます。
どうしても払えないときの相談先
「今月はどうしても払うのが難しい」というときは、放置せず早めに契約中の電力会社へ連絡してください。
ただし、支払期限そのものの延長や分割払いが誰にでも認められるわけではありません。
公式情報を確認すると、支払いの相談窓口が用意されているのは、特定の事情がある場合です(出典:東京電力エナジーパートナー公式サイト)。
- 生活保護を受給中・申請中の方
- 障がいをお持ちの方がいるご家庭
- 在宅で医療を受けている方など、生命の維持に電気が必要なご家庭
- 不慮の事故や重い疾病で一時的に支払いが難しい方
東京電力エナジーパートナーでは、これらに該当しない場合は「期日までのお支払いをお願いします」と案内されています。
いずれの場合も、お知らせのハガキが届いた早い段階で連絡するほど、選べる対処が多くなります。
引っ越しの「引き落とし」と滞納は別の話
引っ越しのときに混同しやすいのが、「使用停止(解約)の手続き」と「滞納による強制停止」です。
この2つはまったく別物です。
使用停止(解約)は自分で手続きするもので、電気は停止日の夜0時(24時)に止まり、停止日までの料金が最終請求されます(出典:東京電力エナジーパートナー公式サイト)。
一方、滞納による送電停止は、料金を払わなかった結果として電力会社側が止めるものです。
- 使用停止(解約)=自分で申し込む手続き。停止日の夜0時に止まり、停止日までが最終請求
- 滞納停止=料金未払いの結果、電力会社側が止めるもの。復旧には全額支払い+再開申込が必要
ここで注意したいのが、旧居の使用停止(解約)を忘れたまま引っ越すと、契約が続いたまま基本料金などがかかり続けるという点です。
口座振替にしていれば引き落としも続き、逆に引き落とし口座を先に解約してしまうと未払いが発生することもあります。
引っ越しの際は、新居の開始手続きだけでなく、旧居の使用停止(解約)手続きを必ず行うことが大切です。
解約・使用停止の手順は電気の解約・使用停止の手続きの記事、新居での使用開始は電気の使用開始手続きの記事、引っ越し全体の段取りは引っ越しの電気手続きガイドでくわしく解説しています。
新電力(自由料金プラン)の場合はどうなる?
ここまでは規制料金(従量電灯)を前提にした日数です。
電力の小売全面自由化により、いまは規制料金のほかに各社の自由料金プラン(新電力・市場連動型など)があります。
自由料金プランの「未払い→供給停止」の条件は、契約している会社の需給約款・利用規約によって定められます(出典:資源エネルギー庁公式サイト)。
そのため、送電停止までの日数や催告の方法は会社ごとに異なる場合があります。
新電力を契約している方は、契約中の電力会社の約款・利用規約や「お支払い」ページで、未払い時の扱いを確認してください。
よくある質問
まとめ
電気代を滞納しても、規制料金(従量電灯)ならすぐには止まりません。
目安は「支払期限(検針日の翌日から30日)+20日」で、検針日から通算 約50日。
止まる前にはハガキや払込用紙などの予告があり、その間に支払えば送電停止は回避できます。
口座振替が引き落とせなかったときも、多くの会社で再振替や払込用紙の郵送があり、コンビニやスマホ決済で払えます。
ただし延滞利息(年10%・低圧は10日目まで免除)や、止まった後の再契約の手間を考えると、お知らせが届いた早い段階で支払う・相談するのが最善です。
また、引っ越しの「使用停止(解約)忘れによる課金」と「滞納による強制停止」は別問題です。
引っ越しのときは、旧居の解約手続きを忘れないようにしましょう。
関連記事
電気の契約・引っ越し手続きでお困りなら
「引っ越しでの電気の停止・開始をまとめて済ませたい」「どの電力会社で手続きすればいいかわからない」という方は、電気手続き受付センターにお気軽にご相談ください。
引っ越しに合わせた電気の契約・切り替え手続きを、まとめてサポートします。