電気の解約・使用停止の手続き｜電話とネットでの止め方・解約金・注意点

本記事の情報は2026年6月時点のものです。電気料金やプラン内容、手続き方法は改定される場合があります。最新情報は各電力会社・小売電気事業者の公式サイトでご確認ください。

引っ越しや契約の見直しで「電気を止めたい・解約したい」とき、とくに多いのが退去後の「止め忘れ」です。
使用停止の手続きをしないと、住んでいないのに旧居の電気料金がかかり続けてしまうことがあります。
この記事では、電気の解約・使用停止を電話とネットのどちらで・何を用意して進めればよいか、解約金はかかるのか、そして止め忘れを防ぐポイントまでをまとめました。

この記事は、引っ越しや住み替えで電気を「止める（解約・使用停止）」手続きにしぼって解説します。
新居で電気を「つける」手順は電気の開通・使用開始の手続き、旧居の停止と新居の開始を合わせた引っ越し全体の段取りは引っ越しの電気手続きガイドをご覧ください。

「解約」と「使用停止（廃止）」はどう違う？

電気を止める手続きには、似た言葉がいくつかあります。まずは違いを整理しておきましょう。

ややこしいのですが、呼び方は電力会社によって違います。下の表で、会社ごとの呼び方を確認しておきましょう。

「廃止」も「停止」も「解約」も、今の家の電気を止めることを指す呼び名のちがいなんです。検針票やマイページの表記に合わせて選べば迷いません。

あなたは「解約」が必要？不要？

実は、状況によっては自分で解約手続きをしなくてよいケースがあります。まずは自分がどれにあたるか確認しましょう。

まず注意：止め忘れると料金が発生し続ける

うっかり多いのが「止め忘れ」です。退去しても使用停止の手続きをしないと契約が続き、誰も住んでいないのに基本料金などがかかり続けてしまいます。東北電力も、手続きをしないまま使い続けると未契約のままの使用になると注意を呼びかけています（出典：東北電力公式サイト）。

退去のときは、停止の申し込みに加えて、安全のために分電盤のブレーカーを「切」にしておきましょう。冬場は凍結防止ヒーターが止まることで水道管が凍るおそれもあるため、案内に沿った対応が大切です（出典：東京電力エナジーパートナー公式サイト）。なお、スマートメーターが設置されていれば遠隔で停止でき、立ち会いは原則必要ありません（出典：東京電力エナジーパートナー、北海道電力各公式サイト）。

電気の止め方は「電話」と「ネット」の2つ

電気を止める方法は、大きく分けて電話とインターネットの2つです。
ネットでの申し込みは24時間受け付けている会社が多いため、日中に電話する時間が取りにくい方に向いています（北陸電力・九州電力などが24時間のWeb受付を案内）。急ぎの相談や、検針票が手元にないときは電話が確実です。

解約・停止の手続きに必要なもの

電話でもネットでも、聞かれる内容はおおむね共通しています。次のものを手元に用意しておくと、手続きがスムーズに進みます。

「止める手続きと、引っ越し先で電気をつける手配をまとめてやりたい」「お客さま番号がどこにあるかわからない」「電話やネットの手続きをする時間がない」という方は、電気手続き受付センターにご相談ください。
電気の停止・解約から新居での開始まで、まとめてサポートします。

いつ申し込む？いつまで電気を使える？

停止の申し込みには「いつまでに申し込めるか」という締め切りがあり、これは電力会社によって差があります。
たとえば東京電力エナジーパートナーでは「停止日当日中は利用でき、停止日の夜0時（24時）に電気が止まる」と案内しています（出典：東京電力エナジーパートナー公式サイト）。多くの会社で、停止日の当日までは電気を使えます。

解約金・違約金はかかる？

「電気を解約するとお金がかかるのでは」と心配になりますが、結論はプランによります。
従来からの規制料金（従量電灯）は、解約しても原則として解約金はかかりません。一方、電力自由化以降に各社が用意した自由料金プランの一部には、契約期間の途中で解約すると「期中解約金」が発生するものがあります。

たとえば東京電力エナジーパートナーでは、一部のプラン（プレミアムＳ／Ｌ・プレミアムプランなど）のみ、契約期間の満了が近い時期以外に解約すると期中解約金（1年契約で3,000円、2年契約で5,000円・いずれも税込）がかかると案内しています（出典：東京電力エナジーパートナー公式サイト）。解約金の有無や金額はプランの規約によって異なるため、契約中のプランの「重要事項」や供給条件を確認しておくと安心です。

解約金がかかるかどうかは、ざっくり次のように分かれます。代表的な区分を一覧にまとめました。

同じ会社でも12。割引やキャンペーンの特典がついたプランは、契約期間の途中で解約すると手数料がかかることがあるため、申し込み時の「供給条件・重要事項」を確認しましょう。
なお、ここでの金額は解約金であり、毎月の燃料費調整額・再生可能エネルギー発電促進賦課金とは別のものです。
電気代が上がる理由（再エネ賦課金や燃料費調整額、2026年の料金支援）は 2026年の電気代はなぜ高い？ でまとめています。

新電力に乗り換えるなら「自分で解約しない」

意外と知られていないのが、別の電力会社（新電力）に乗り換える場合の解約です。
このときは、今の契約を自分で解約する必要はありません。資源エネルギー庁も「今契約している電力会社への解約手続きは、消費者の同意に基づき、切り替え先の電力会社が手続きを行うことが可能」と説明しています（出典：資源エネルギー庁公式サイト）。

つまり、乗り換え先に申し込めば、新しい会社が今の契約の解約まで引き受けてくれる仕組みです。先に自分で解約してしまうと電気が使えない期間ができかねないため、乗り換えのときは旧契約を自分で止めないのがポイントです。ただし、引っ越しを伴う乗り換えは扱いが変わることがあるので、申し込み先に確認しておきましょう。

引っ越し以外で電気を解約するとき

引っ越し以外にも、電気の解約・使用廃止が必要になる場面があります。代表的なケースの進め方をまとめました。

実家に戻る・長く家を空ける（空き家・別荘）

住まなくなっても契約が残っていると、使わなくても基本料金がかかり続けます。長期間使わないなら、使用廃止を申し込んでおくと無駄な料金を抑えられます。短期間で戻る予定なら契約を残す選択もありますが、その間も基本料金は発生します。再び使うときは、あらためて使用開始の手続きが必要です。

契約者が亡くなったとき（死亡・相続）

そのまま誰かが住み続けるなら名義変更、住まないなら使用廃止（解約）を選びます。最後の電気代の精算や支払い方法は、ご遺族・相続人が引き継いで手続きします。手続き方法は会社によって異なるため、契約していた電力会社のコールセンターへ連絡しましょう。

店舗・事務所を閉じるとき

店舗併用住宅などで電灯と動力など契約が分かれている場合は、契約ごとに廃止の申し込みが必要です（出典：東京電力エナジーパートナー公式サイト）。止め忘れた契約があると料金がかかり続けるため、すべての契約を確認しておきましょう。

よくある質問

電気の解約に立ち会いは必要ですか？

スマートメーターが設置されていれば遠隔で停止できるため、立ち会いは原則必要ありません。ただし、設備の状況やオートロックで使用量を確認できない場合などは、立ち会いをお願いされることがあります。

最後の電気代はどうやって支払いますか？

停止後に、前回の検針日から停止日までの使用量に応じた料金が日割りなどで計算され、後日請求されます。登録済みの口座振替やクレジットカードでの支払い、または振込など、申し込み時に精算方法を指定します。

当日や前日でも電気を止められますか？

会社によって受付の締め切りが異なり、「2営業日前まで」のように直前は受け付けられないこともあります。希望日に確実に止めるため、退去日が決まったら早めに申し込みましょう。

まとめ

電気の「解約・使用停止」は、呼び方こそ会社で違うものの、やることは今の住まいの電気を止める手続きです。電話とネットのどちらでも申し込めて、ネットは24時間受け付けている会社が多くなっています。お客さま番号（検針票で確認）・止める住所・停止日・精算方法を用意しておくと、手続きはスムーズに進みます。

気をつけたいのは、止め忘れると住んでいなくても料金がかかり続けること、そして解約金は規制料金なら原則かからない一方、自由料金プランはプランの規約によって異なることです。なお、新電力への乗り換えなら旧契約は自分で止めず、乗り換え先に任せましょう。引っ越しに合わせた停止と新居での開始の流れは、関連の記事もあわせてご覧ください。

電気の解約・停止でお困りなら

「どこに連絡すればいいかわからない」「引っ越し先の電気も同時に手配したい」「手続きの時間がない」という方は、電気手続き受付センターにお気軽にご相談ください。
電気の停止・解約から新居での開始まで、まとめてサポートします。