引越し時の子供の転校・転園手続きについて

引越しにともない、現在通っている幼稚園、保育園や学校を変更する必要が出てくるケースは多々あります。

しかし、転園や転校の際は、具体的な手続き方法がわからなかったり、子どもの精神的なストレスが大きくなってしまったりして不安を抱える方も多いです。

そこで本記事では、幼稚園や保育園、小学校、中学校、高校のそれぞれの転園・転校手続きの具体的な方法や学校を変える際の子どもの精神的なストレスのケア方法を紹介します。

幼稚園・保育園の転園手続き

まず、幼稚園、保育園の転園手続きについて紹介します。

幼稚園・保育園への転園の場合、注意すべきなのが受け入れ児童の枠に空きがあるかの問題です。「待機児童ゼロ」を目指した政策が進んでいますが、やはり枠に空きがないケースも多くあります。

また、転入手続きの際に必要な書類は多く期限も厳密に決められているため、早めの準備が必要です。

ここでは幼稚園・保育園の転園手続きの方法や注意点について詳しく解説します。

希望する幼稚園・保育園への転入手続き

まず、希望する幼稚園・保育園への転入手続きについて解説します。

転入手続きは基本的に、入園の際に行った手続きと同じものが必要と考えてください。

転園が決定したらまずは自治体へ相談し、保育園・幼稚園の空き状況を確認してもらう必要があります。

引越しにともない新たに保育園を探す場合に注意したいのが、現在住んでいる場所によって入園が不利にならないかの確認です。たとえば、その自治体の住民票を持っていないと申し込みができなかったり、入園判断の点数が低くなる自治体があるので事前の確認が必要です。引越し先の住所がわかっていれば点数に影響しないところもあるのですが、中には、引越し後に住民票を確保してから手続きを行う必要があるなど、ルールが厳しい自治体もあります。

また、手続きで必要な主な書類は以下のとおりです。

転園申込書
支給認定申請書（支給要件の審査をして、入園の要件などの認定を行った書類）
保育の必要性を証明するための書類
マイナンバーカード・運転免許証などの本人確認書類
その他の書類

その他、ひとり親の方、ベビーシッターを利用している方、保護者が外国籍の方、病気を抱えている方などの特別な事情がある方は追加書類が必要な場合もあります。

必要な書類は自治体によっても異なるので、引越し先の自治体のホームページにて詳細を確認してくださいね。

用意した書類は園または自治体に提出します。

書類の提出期限は自治体によって様々ですが、転園希望月の前月10〜15日になることが多いです。しかし、中には入園希望月の最低２カ月前には提出を求める自治体もあるなどルールが厳しい場所もあるので注意しましょう。入園可否の発表については、前月の20日ごろにされるケースが多いです。

書類	転園申込書支給認定申請書（支給要件の審査をして、入園の要件などの認定を行った書類）保育の必要性を証明するための書類マイナンバーカード・運転免許証などの本人確認書類その他の書類など
期限	前月10〜15日のケースが多い
提出先	園または自治体

※表の内容は自治体によっても異なります。詳しくはお住まいの自治体のホームページにてご確認ください。

現在通っている幼稚園・保育園の退園手続き

幼稚園・保育園を変更する際は、転園先の幼稚園・保育園へ入園希望の連絡をするだけでなく、現在通っている幼稚園・保育園にて退園手続きをする必要があります。

転園が決まったらまず、通っている保育園へ退園することを話しましょう。退園手続きの期限は園や自治体によって異なりますが、10日〜1ヶ月前には手続きを済ませる必要があるケースが多いです。退園について話すのが遅いと退園希望日までに手続きが間に合わなくなる可能性もあります。そのため、引越しや転園が決定した段階ですぐに話をするようにしましょう。

退園手続きで必要な書類は、退園届です。退園届は、自治体もしくは保育園・幼稚園のサイト上でダウンロードできる場合が多いです。園独自のフォーマットがあるケースもあるので、退園届の入手方法は通っている園に確認しましょう。

書類	退園届
期限	10日~1ヶ月前のケースが多い
提出先	園

※表の内容は自治体によっても異なります。詳しくはお住まいの自治体のホームページにてご確認ください。

転園は転園先の空き状況次第

保育園・幼稚園を変える場合、受け入れ児童の枠に空きがあるかのチェックが必ず必要です。待機児童ゼロを目指し運営を行っている園が多いのですが、保育士不足などから児童の受け入れ数に限りがあるのが現状です。

希望する転園先に空きがあるか確認するには、引越し先の自治体へ問い合わせる必要があります。空きがない場合、どこにも入園できない可能性もあるので注意が必要です。特に4月以外の時期に転園を考えている場合は受け入れ枠が少なく、希望する園に入れないケースもあります。

転園するときは申込期限に注意

転園するときに注意が必要なのが、申込期限の存在です。

退園手続きと転園手続きには、どちらにも手続きの期限があります。

退園手続きは、10日~1ヶ月前、転園手続きは転園希望月の前月10～15日には書類を提出するのが目安です。正確な期限については自治体や園によって異なるのでいつまでに手続きが必要なのか必ず確認してください。

特に、転園手続きに関してはより余裕をもったスケジューリングが求められます。退園手続きに比べ必要書類が多いですし、中には、入園希望日の2ヶ月前には書類の提出を求める自治体もあるためです。

手続きの期限をすぎると通っていない分も余分に保育料を支払うことになったり、しばらくどの園にも通えなくなってしまったりします。

そのような事態を避けるためにも、早めの準備が大切です。引越しや転園が決まった時点で、引越し先の自治体の保育園・幼稚園の入園に必要な書類や手続きを調べたり、退園の意志があることを現在通っている園に伝えたりして準備を進めましょう。

【公立】小学校・中学校の転校手続き

つぎに、公立の小学校・中学校の転校手続きに関する解説をします。

公立小学校の場合、同一市町村内での転校か、別の市町村への転校かによって必要な手続きが少し異なります。

また、小学生・中学生の人間関係は幼稚園・保育園児より複雑になっている場合が多いため、学校選びにはより一層注意が必要です。

小学校・中学校の転校手続きは私立か公立かによっても大きく変わりますが、ここでは公立の場合の小学校、中学校の転校手続きを紹介します。

同一市町村内での転校

同一市町村内での転校の場合、以下のように手続きが進みます。

転校が決まった時点で在学校に転校のことを伝える（「在学証明書」「教科用図書給与証明書」などをもらう）
転校する学校に連絡する
引越しをする
役所に「転居届」「在学証明書」を出す（引っ越しから14日以内）
後日、教育委員会から「転入学通知書」が交付される
「在学証明書」「教科書給与証明書」「転入学通知書」やそのほかの必要書類を持って新しい学校へ手続きをしに行く

まず、引越し前に、在学校と転学校への連絡が必要です。学校側で用意される必要書類や手続きがあるので、引っ越しが決まった段階でなるべく早く伝えるようにしましょう。

公立の場合、住んでいる場所によって転校先の学校が決まります。引越し先のエリアが決まっている場合、自治体が発表している「通学区域表」で転校先の学校がどこになるのかを確認してください。

同一市町村内での転校する場合、「転入学通知書」「在学証明書」「教科用図書給与証明書」の3つの書類が必要になるケースが多いです。「在学証明書」「教科用図書給与証明書」は在校中の学校、「転入学通知書」は引越し先の教育委員会から貰えます。「転入学通知書」をもらうには、役所へ「転居届」と「在学証明書」を出す必要があるため注意してくださいね。

また、同一市区町村内への転校の場合、子どもが転校したくないと思う際は引き続き同じ学校へ通うことが認められるケースもあります。環境が大きく変わる転校は子どもにとってストレスになることも多くあります。親が送り迎えに対応できるなど在学校に通える範囲内での引越しの場合、学校や自治体に確認したあとで子どもに転校の意志を聞いてみるのも良いでしょう。

もらう場所	必要書類
在学校	在学証明書教科用図書給与証明書
教育委員会	転入学通知書

別の市町村への転校

別の市町村への転校の場合、以下のように手続きが進みます。

転校が決まった時点で在学校に転校のことを伝える（「在学証明書」「教科用図書給与証明書」などをもらう）
転校する学校に連絡する
現在住んでいる自治体の役所で「転出届」を提出する（引越しの2週間前から当日まで）
引越しをする
引越し先の自治体の窓口に「転入届」を提出し、住民票をもらう。住民票とともに「在学証明書」を提出する（引越しから14日以内）
後日、教育委員会から「転入学通知書」が交付される
「在学証明書」「教科書給与証明書」「転入学通知書」やそのほかの必要書類を持って新しい学校へ手続きをしに行く

同一市町村内での転校と手続きはほとんど変わりませんが、住民票の変更手続きや、「転出届」と「転入届」の提出が追加で必要になるので注意しましょう。

「転出届」と「転入届」は別の市区町村へ引越す時に必要なものです。「転出届」は現在住んでいる市区町村の役所で、「転入届」は引越し先の市区町村の役所で発行してもらいます。「転出届」は2週間前から当日、「転入届」は引越しから14日以内の発行が求められており、どちらも期限が決まっているので注意が必要です。

転校にともなう必要書類は、同一市町村内での転校と同じく「在学証明書」「教科書給与証明書」「転入学通知書」の3つです。在学校や市区町村の役所での手続きを手順に沿って進め、これらの必要書類を入手し、新しく通う学校へ提出しましょう。

別の市町村への転校は、「転出届」と「転入届」の2つを期限内に提出する必要があり、各自治体の転校に関する手続きの確認も求められます。手続きが少し増えるので、余裕をもったスケジュール管理、準備をしましょう。

もらう場所	必要書類
在学校	在学証明書教科書給与証明書
自治体・教育委員会	住民票転入学通知書

学校選びのポイントと子供の適応

幼稚園や保育園の場合、子どもどうしのコミュニティーがそこまで深くできておらず、早く馴染める場合も多くあります。

しかし、小学生・中学生の人間関係は複雑です。転校が子どもにとって大きなストレスとなるケースも多々あります。そのため、小学校・中学校の転校は子どものストレスを減らすための学校選びが重要です。

公立の小中学校は住んでいる場所によって学区が決まっており、学校が決定します。そのため、事前に引越し先の地域の特性や学校のホームページなどで学校の雰囲気を確認しておくと良いでしょう。少し地域がずれただけで学校の校風や通っている生徒の雰囲気が大きく変わることもあります。

また、同一市区町村内への転校の場合、子どもが転校したくない場合は引き続き同じ学校への通学が認められるケースもあります。送り迎えができるなど通える範囲内での引越しの場合、学校や自治体に確認したあとで子どもに転校の意志を聞いてみるのも良いでしょう。

【私立】小学校・中学校の転校手続き

つぎに、私立の小学校・中学校の転校手続きについて解説します。

私立学校への転校を希望する場合、公立学校とは異なる手続きが求められます。大きく異なるのはやはり、小学生や中学生であっても入学試験への合格が必要な点です。入学試験は、国語や算数などの筆記試験のみではなく、面接が行われる学校も多くあります。

さらに注意したいのが、転校生の受け入れ枠が空いているかの問題です。一般的に、私立学校の転学の枠は数が少ないことが多く転校生の受付自体を行っていない学校もあるので、確認が必須です。

また、学校により手続きや入学試験の方針が大きく異なるのも私立学校の特色です。転校を希望する学校のホームページを確認したり直接問い合わせたりして特色を詳しく調べることが求められます。

希望する学校に転校について連絡を取る

私立の小中学校へ転校したい場合、まずは希望する学校に転校について連絡を取るようにしましょう。

私立学校の場合、入学テストも行われるため、早めの連絡が大切です。引っ越しや志望校が決まった時点で連絡するようにしましょう。

また、学校側が転校生を募集していない場合は、転校できません。学期や学年の途中での募集人数は数名ほどと、募集があったとしても枠はかなり狭いことが多いので注意が必要です。

新しい学校の入学テストを受験する

私立学校へ転校する場合、小中学生であっても入学テストを受ける必要があります。

学校によって試験の内容や難易度は異なりますが、筆記試験は国語や算数が試験科目であるケースが多いです。場合によっては作文試験を行う学校もあります。

また、筆記試験以外にも、礼儀やマナー、コミュニケーション能力などをチェックするための面接が実施される場合もあります。面接は、親と子ども同伴で行う親子面接、子どもだけで行う面接、親だけで行う面接など学校により内容はさまざまです。

志望校によっては、家庭の対策だけでは合格が難しく、家庭教師や塾に通う必要も出てきます。私立学校の志望校に関する対策情報は入試前に入念に調べるようにしましょう。

現在の学校や地方自治体で必要な手続きを行う

私立学校の転入試験に合格したら、現在の学校や自治体で必要な手続きを進めましょう。

私立学校への転入の際は、「転校届」が必要になることが多いのですが、細かなルールは学校により異なります。具体的に必要な書類に関しては、転校が決まった学校へ直接問い合わせるようにしてください。

高校の転校手続き

ここからは、高校の転校手続きについて解説します。

私立の小学校・中学校へ転入する場合と同じように、高校の転校の際は公立学校であっても転入試験を行う必要があります。また、高校を転校する場合も、年度や学期途中の受け入れ枠が少ない可能性もあるので注意が必要です。

転入と編入の違い

まず、「転入」と「編入」の違いを抑えておきましょう。

「転入」は、高校を中退せずに転校することを意味します。対して「編入」は、高校を中退した後に再入学することを指します。そのため、引越しにともなって高校を変える場合は、「転入」にあたるでしょう。

編入と異なり、転校にあたる転入に関しては随時受け付けている学校が多くあります。しかし、地域によっては転入が難しい時期がある場合もあるので注意が必要です。たとえば都立高校の場合、学期のはじめのみ転入生を募集しており、それ以外の時期の転入は認めていません。

空きがあるかの確認

高校を転校する場合は、空きがあるかの確認も必要です。空きがない場合はそもそも試験を受けられません。

高校の転入は現在通っている高校と同等もしくは下の偏差値の高校でないと合格が難しいとされています。志望校を決める際は、偏差値や校風なども含めて考え、子どもに合う高校を探しましょう。

気になる学校を見つけたら、高校に転入生の受け入れを行っているか問い合わせてみてください。

必要書類を準備する

高校を転校する際は必要書類の準備が必要です。

たとえば、以下は都立高校への転入・編入の際に必要な書類です。

入学願書
住所等を証明する書類
転居を証明する書類
転学照会書（在校中の校長が発行したもの）
高等学校の在籍等を証明する書類
入学考査料

（全日制：2,200円

定時制及び通信制：950円）

また、子どもと同居しない、保護者が海外にいるなど特別な事情がある場合には以下の書類が追加で必要になります。

特別の事情を示す書類（保護者が父母であり、父母のどちらか一方が特別の事情により志願者と同居できない場合のみ）
海外における勤務証明書等、保護者が帰国できない理由を証明する書類（海外からの帰国生徒で、保護者のどちらか一方が帰国できない場合又は志願者のみが帰国する場合）
身元引受人承諾書（海外からの帰国生徒で、志願者のみが帰国する場合）
その他志願しようとする都立高校長が必要とする書類

受験する学校や自治体によって必要書類は異なります。実際に必要な書類については受験校または自治体に問い合わせて確認してみましょう。

転入試験

高校の場合は、公立高校への転校であっても転入試験を受ける必要があります。試験内容や難易度は学校によって異なりますが、国語・英語・数学の筆記試験に加えて面接を行うのが一般的です。作文やそのほかの科目試験があるケースもあるため、注意が必要です。

転入試験の過去問は高校に連絡すればもらえる場合もあります。場合によっては塾も活用しつつ試験対策をしましょう。

また、転入校の併願に関しては都道府県によってルールが異なります。併願が可能であっても、最初に合格した高校へ必ず入学しなければいけない決まりがある場合もあるので注意しましょう。

高校を転校する際の注意点

高校を転校する際は単位に注意しましょう。

高校の場合は卒業要件の単位を取得していないと卒業できません。そのため、在学校と単位の照合をして、条件が一致した高校のみ出願可能になります。

公立高校の場合、同じ都道府県内の転校を認めていない場合もあります。都道府県によって決まりが異なるため、転校可能かどうか確認が必要です。

転校・転園に伴う子どもの心理的なサポート

毎日通う学校や幼稚園・保育園の変化は子どもにとって大きな環境の変化となります。そのため精神的なストレスを強く感じてしまう子どもも少なくありません。

ここでは、親ができる心理的サポートを紹介します。紹介する心理的サポートを行い、子どもの負担をなるべく減らせるよう心がけましょう。

転校・転園が決まったらすぐに伝える

転校や転園が決まったら子どもにすぐに伝えることが大切です。

言いにくいと感じて、子どもに伝えるのが転校・転園の直前になってしまう方もいるのですが、少なくとも1ヶ月前には伝えるのが望ましいです。いきなり転校すると伝えられると、子どもの気持ちの整理がつきにくくなります。また、友達に言い出すタイミングも難しくなってしまいます。

また、転校・転園を伝える際は、新しい学校で何かあってもサポートするなど、子どもの不安を取り除くような伝え方をするのが望ましいです。

子どもの様子をよく観察する

転校・転園のことを伝えたら、子どもの様子をよく観察してください。

特に新しい学校・幼稚園に入ったばかりの1〜2週間は、周囲に馴染みにくくストレスを抱えやすい時期のため、注意が必要です。夜きちんと寝られているか、会話量や回数は前と比べて変わりがないかなどを観察してください。

新しい学校に馴染むには数ヶ月〜半年程度の時間が必要ですので、時間が経っても子どもの様子を引き続き確認しましょう。

子どもときちんと会話をする

転校・転園の際は、子どもときちんと会話し、お互いの意見を伝え合うことが大切です。

特に、転校したくないと言われた場合は注意しましょう。子どもの考えを頭ごなしに否定してしまうと親子関係に深い傷が入ってしまう場合もあります。

子どもの意見をまずは受け入れ、気持ちに共感した上で、どうしても仕方ないと子どもにゆっくり伝えることが重要です。

まとめ

この記事では、幼稚園や保育園、小学校、中学校、高校のそれぞれの転園・転校手続きの具体的な方法や学校を変える際の子どもの精神的なストレスのケア方法を紹介しました。

転園・転校の手続きは学校や自治体への確認事項や必要な書類が多くあるため、余裕をもってスケジュールを立てるようにしましょう。

また、転校が子どもにとって大きなストレスになるケースもあるため、子どもの様子を注意深く観察し、気持ちに寄り添うことが重要です。