新生活を始める上での大仕事が引っ越し。引っ越しをして今までと住居が変わる際には、たくさんの手続きが必要となります。その必要な手続きの一つに郵便の転居届があります。この手続きをすることによって、引っ越し先の新しい住所にあなた宛ての郵便物が届くようになるのです。
最初のうちは、転送ということで過去の住居から転送された形をとることもできますが、最終的意は新居の住所に届くよう手配する必要があります。この郵便の転居届の手続きを怠ると、継続して過去の住居に郵便が届いてしまうので必ず変更手続きをしましょう。過去の住居に新しい人が住むことで、その人もその郵便物の対処に困りますし、あなた自身の個人情報も漏れる恐れがあります。
今回の記事では、郵便局の転居届や転送サービス、申請先や申請方法など引っ越しの際の郵便手続きについて詳しく紹介していきます。これから引っ越しをおこなう予定のある人はぜひ参考にしてみてください。
郵便局の転居届・転送サービスとは？
引っ越しをする際に必要な手続きの一つが、郵便物の届け先の変更、つまり転居届を提出することです。郵便局の転送サービスを利用することによって1年間無料で郵便物を転送してもらえます。転送サービスや転居届の出すタイミングなどを詳しく解説していきましょう。
転送サービスとは？
転送サービスとは郵便局が無料でおこなっているサービスです。引っ越しの際に転居届を郵便局に提出することで、1年間、元の住所宛ての郵便物を新居の住所に転送してくれるサービスのことです。転送開始希望日からではなく、届日から1年なので注意しておきましょう。
この転送サービスを利用するには、転居届を提出したときに必ず提出者の本人確認が必要です。なお、この転送期間が経過したのちは、差出人に郵便物を返還されることになるので気を付けましょう。
届け出をしていないと、旧住所に次の人が住んでいた場合、その人に迷惑がかかったり、自身の個人情報が漏れてしまうから危険だ！
サービスの対象となるのは、個人、会社、団体いずれもOK。さらに、長期不滞在、入院などの場合もこの転居サービスを一時的に利用することができます。
転居届を出すタイミングは？
転居届を提出するタイミングとしては、引っ越し日の2週間前から可能です。引っ越し日周辺はかなり慌ただしいので、できるだけ早くに済ませておくと安心です。転居届に必要な持参物は以下の通りです。
- 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーなど)
- 印章
- 国民健康保険証、高齢者医療受給者証、乳幼児医療証
- 印鑑登録証
なお上記の3.4に関しては該当する方のみでOKです。
ちなみに引っ越しが完了した際には、次に転入届も提出する必要があります。転入届は14日以内に提出と決められています。引っ越し先が同じ市町村内だとしても、住む場所が変わるので住民票の移動は必須です。旧住所の転居届、新住所の転入届は、なるべく早めに余裕をもって済ませておきましょう。
申請方法①郵便局の窓口で申請する
転居届の申請方法はいくつかありますが、郵便局の窓口で申請する方法があります。郵便局の窓口まで足を運ぶという手間はかかりますが、何か不明点やわからないことがあったときに、郵便局員さんに尋ねる事ができるという利点もあります。
郵便局の窓口で申請する方法を解説していきます。
郵便局の窓口での申請手順
郵便局の窓口に申請書が置いてあるので、その申請書に記入して提出するだけです。
- 申請書を記載する
- 郵便局の窓口に提出する
とても簡単です。内容としても名前、新住所、旧住所、引っ越し日などを記載するだけですので手間も時間もかかりません。ただし、新住所を忘れてしまうケースがありますので、新住所を記載してあるメモなどを持っていくことをおすすめします。
転居者が数名いる場合は、提出者に加えて、転居者のうち1名の本人確認が必要となります。提出者以外の転居者1名の本人確認資料も持参するか、同行してもらうようにしましょう。
申請に必要なもの
郵便局窓口で申請する際に必要なものは以下の通りです。
- 運転免許証、保険証など本人確認ができるもの
- 会社や団体の転居の場合は社員証、保険証、会社や団体と分かるもの、代表者の氏名と押印
- 転居者の旧住所が確認できる本人確認書類(免許証、パスポート、住民票など)
- 複数名の届け出をおこなう場合は、そのうちの一人の本人確認書類
提出が代理の方の場合で、提出者と転居者が違う場合は、転居者本人の確認資料はコピーでもOKとなっています。
申請方法②郵送で申請する
郵便局の窓口に行く時間がない場合、郵送でも申請は可能です。ただし、申請書は基本的に郵便局に備え付けのものしかありません。例えば郵便局のHPからダウンロードできるようなサービスはありませんので、一度郵便局窓口に申請書を取りに行く必要があります。
申請書を郵便局から取ってきたのち、郵送で申請する方法を解説していきます。
郵送での申請手順
郵送での申請手順は以下の通りです。
- 郵便局窓口に転居届の申請書を取りに行く
- 必要事項を順に記載する
- 届け出提出者本人の本人確認資料のコピーを添付する
- 付属の専用封筒に入れる
- 切手を貼らずにポストへ投函する
本人確認資料のコピーは、運転免許証、各種健康保険証、マイナンバーカード、在留カード、運転経歴証明書などの写しです。
一度郵便局に出向く必要があるので、その場で記載して提出できると一番スムーズですが、代理の人に申請書を取ってきてもらい、自分で郵送するということも可能です。
申請に必要なもの
郵送での申請の時に必要なものは以下の通りです。
- 転居届申請書と添付の返信封筒
- 本人確認書類のコピー
切手がなくても申請書についている封筒は送ることができるようになっています。
申請方法③インターネット（e転居）で申請する
転居届の手続きで一番手軽なのは、インターネット（e転居）で申請することです。時間がない人は、一番手軽なe転居を利用すると良いでしょう。しかし、e転居を利用する場合は、IDなどの登録が必要になりますので、詳細は郵便局のHPで確認すると良いでしょう。
インターネットで申請する具体的手順を解説していきます。
e転居での申請手順
まず郵便局のe転居サービスを利用するには、本人確認済みのゆうびんIDが必要となりますので、申請する前に登録が必要です。
- 郵便局のトップページ→「郵便・荷物サービス一覧」をクリック
- 「転居・転送サービス」を選択
- 「e転居」のバナーをクリック
- 「e転居のお申込みはこちら」をクリックします。
- 利用案内に同意
- メールアドレスを入力
- 確認メールを受け取り
- 住所情報や転居者情報、届出者確認などを入力
インターネットを利用して転居届を提出する場合、本人確認書類を提示する必要がありません。さらにe転居は無料で利用できます。
e転居を利用すると、本人確認が必要ないのはラクチンだね。
ただしインターネットサービスを利用する場合は、手続きに1週間ほど時間がかかりますので注意が必要です。なるべく早めに手続きをおこないましょう。
申請に必要なもの
e転居の申請において必要なものは、インターネットサービスのe転居を使えるスマホやパソコン機器のみです。本人確認も必要ありませんので一番手軽な方法と言えます。
しかし本人確認がないため、念のため手続き後に日本郵便の社員が現地を訪問することや、旧住所宛てに確認書が送付されることがあります。
郵便局で転居届を出していても転送されないケース
郵便局で転居届を提出しても、転送されないケースがあることを理解しておきましょう。「転送不要」と記載された郵便物と、宅配業者が運ぶ荷物は、この届出による転送がおこなわれません。この場合は旧住所に届くことになります。
それぞれのケースの詳細を解説していきます。
「転送不要」と記載された郵送物
「転送不要」と記載された郵便物は転送されません。主に重要な書類に転送不要の記載があることが多いので、猶更注意が必要です。例えばキャッシュカード、保険の納付書類などの重要書類がこれに当たります。
これらの書類は、差出人として重要な書類の認識があるので、該当住所に住んでいないなら郵便物を返還してほしいという意思なのです。そうならないために、キャッシュカード、銀行、保険、市町村などへの住所変更は確実にそして早めにおこなっておくことが必須なのです。
転居届を提出する前か提出直後あたりには、住所を提出している機関において、旧住所から新住所へ変更しておきましょう。例えばインターネットショッピングサイト、銀行、キャッシュカード、携帯電話会社などが挙げられます。重要書類が発送される前に、各々のサービスにおいてきちんと住所変更をおこなっていれば、このようなことが防げます。
宅配業者が運ぶ荷物
郵便局で転居届を提出しても転送されないもう一つのケースが、宅配業者が運ぶ荷物です。各配送業者の特定サービスなどを頻繁に利用する方は注意が必要です。混同してしまいがちですが、郵便局への転居届では、各宅配業者まで転送を依頼することはできません。
フリマサイトなどは、郵便局の荷物になる場合と宅配業者になる場合もあるから要注意だね！
要するに郵便以外のものは郵便の転居届を出しても届かないということに注意しておきましょう。宅配などの場合は、その送る大元におけるサービスなどにおいて、配送先の住所変更をおこなっておく必要があるということです。
インターネットショッピングなどであれば、即時にネットから変更が可能です。しかしタイミングを見計らわないと、まだ住んでいないところに届いたり、旧住所に届いたりしてしまいますので、変更タイミングを慎重に見極めましょう。
引っ越し時は郵便局に必ず転居届を出そう！
引っ越しをすることで自身の住所が変更になる際は、必ず郵便局へ転居届を提出しましょう。提出方法としては郵便局の窓口、郵送、インターネット申請などの方法があります。引っ越しの2週間前から申請手続きができるようになっているので、早めに手配しておくとよいでしょう。
この転居届を提出することで、1年間旧住所から新住所へ転送をしてくれます。しかし、郵便物ではない宅配業者が運ぶ荷物や「転送不要」の記載がある郵便物は転送されないので気を付けましょう。
引っ越し時はなにかとやることが多く大変ですが、重要なことは先に済ましておくことがおすすめです。特に郵便物は、個人情報が漏れてしまう可能性があるため、きっちり手配しておきましょう。
■そのほかにも、引っ越しをした際の必要な手続き一覧は、以下の記事でもまとめています。引っ越し時の参考にしてみてくださいね！
