別荘・空き家の電気はどうする？契約を残す・止める判断と基本料金

本記事の情報は2026年8月時点のものです。休止制度の有無・費用・基本料金の金額は電力会社によって異なり、改定される場合があります。最新・正確な内容は各電力会社・一般送配電事業者の公式サイトでご確認ください。

別荘や相続した空き家など、たまにしか使わない家の電気は「契約を残すべき？それとも解約？」と迷いますよね。
ポイントは、契約を残す限り、電気を使わなくても基本料金は毎月かかることです。
この記事では、別荘・空き家の電気を「残す・止める」で判断するための考え方と、基本料金を抑える方法・解約と再開の手続きを、各電力会社と資源エネルギー庁の公式情報をもとに整理します。

使わなくても基本料金はかかる

電気料金は、契約容量で決まる基本料金＋使った分の電力量料金＋再エネ賦課金で構成されます（出典：資源エネルギー庁）。
このうち基本料金は、電気をまったく使わなくても毎月かかります。
関西・中国などの最低料金制のエリアでも、一定の使用量までの最低料金が使用ゼロでもかかります（出典：関西電力）。
つまり、別荘や空き家でも契約を残しているだけで、毎月一定の固定費が発生し続けるということです。

「契約を残す」か「解約する」かで判断

長期間使わないときの選択肢は、実質「契約を残す」か「使用中止（解約）する」の2つです（出典：九州電力）。
家庭向けでは、長期不在のための一時的な休止を受け付けていない会社もあります。
休止制度の有無や費用は会社によって大きく異なるため、契約先の公式サイトで必ず確認してください。

年に何度か使う別荘なら契約を残す、当分使う予定のない空き家なら解約、と使う頻度で判断するのが基本です。
判断に迷うときは、近いうちに使う予定があるか、解約と再契約の手間をどう見るか、毎月の基本料金という固定費が負担になっていないかを整理してみましょう。
年に数回でも使うなら契約を残し、まったく使う予定がなく固定費だけを払っている状態なら解約を検討する、と考えるとわかりやすいです。
なお、契約を残して長期間離れるときは、安全のため不要な回路のブレーカーを落としておくと安心です。

契約を残すなら容量の見直しも

「契約を残す」を選んだ場合でも、固定費をそのまま受け入れる必要はありません。
最初の章のとおり、基本料金は契約容量で決まります。
裏を返せば、容量を下げれば基本料金そのものを小さくできるということです。
ふだん住んでいる家と、年に数回しか行かない別荘とでは、必要な容量は同じとは限りません。
留守のあいだに動いているのが冷蔵庫と最小限の照明だけなら、住まいと同じ容量を確保しておく理由は薄いでしょう。
ただし容量を下げると、同時に使える電気の量も減ります。
滞在中にエアコンと調理器具を一度に使うような場面では、ブレーカーが落ちやすくなる点に注意してください。
また、関西・中国などの最低料金制のエリアでは、この見直しは効きません。
契約容量ではなく最低料金で決まる仕組みのため、容量を下げても下がる部分がないからです。
変更できるかどうか、手数料や工事が必要かどうかは会社や住宅の設備によって異なります。
検討する場合は、契約先の電力会社に確認してください。

解約と、再び使うときの手続き

使用中止（解約）は、電話またはWebで申し込め、契約者情報とお客さま番号（ご契約番号）が必要です（出典：中国電力）。
お客さま番号は検針票や電気ご使用量のお知らせに記載されています。
会社によっては供給地点特定番号を求められることもあります。

一度解約すると、再び使うときは新規に「使用開始」を申し込む必要があります（出典：東京電力エナジーパートナー）。
開始と停止は別の手続きになるため、次に使う予定が近いなら契約を残す方が手間は少なくなります。

「別荘・空き家の電気を残すか止めるか迷っている」「基本料金を抑えたい」という方は、電気手続き受付センターにご相談ください。
電気の契約・切り替え・使用停止の手続きを、まとめてサポートします。

契約を残すならアンペアを下げて基本料金を抑える

契約を残す場合でも、基本料金を下げられることがあります。
アンペア制のエリア（北海道・東北・東京・中部・北陸・九州）では、契約アンペアを下げると基本料金が下がります（出典：東北電力）。
アンペア変更は原則無料です（使用状況により電気工事が必要な場合があります）。
ほとんど使わない別荘なら、契約アンペアを最小にして固定費を抑えるのが有効です。
一方、関西・中国などの最低料金制のエリアはアンペア別の基本料金がなく、この方法は使えません（出典：関西電力）。
ご自宅のエリアがどちらかは、契約アンペアの考え方の記事もあわせてご確認ください。

相続・所有者変更のときの名義変更

相続や売買で持ち主が変わったときは、名義変更の手続きがあります（出典：東京電力エナジーパートナー）。
そのまま使い続けるなら名義変更、使わないなら解約、とまず判断しましょう。
必要な書類は会社によって異なるため、詳しい手順は名義変更の記事や契約先の公式案内でご確認ください。

別荘・空き家の電気とあわせて読みたい記事

• 電気の解約・使用停止の手続き（止め方・解約金・注意点）
• 契約アンペアの変更手続きガイド（基本料金を下げる）
• 電気の名義変更のやり方（相続・所有者変更のとき）

よくある質問

別荘の電気を使わない月も料金はかかりますか？

契約を残している限り、電気をまったく使わなくても基本料金（最低料金制エリアは最低料金）が毎月かかります。電気料金は基本料金＋電力量料金＋再エネ賦課金で構成され、基本料金は使用ゼロでも発生します。

長期間使わないとき、契約を一時休止できますか？

家庭向けでは長期不在のための一時休止を受け付けていない会社もあり、休止制度の有無や費用は会社によって大きく異なります。実質的な選択肢は「契約を残す」か「使用中止（解約）する」の2つと考え、休止制度は契約先の公式で確認してください。

解約した空き家で、また電気を使いたくなったら？

一度解約すると、再び使うときは新規に「使用開始」を申し込む必要があります。開始と停止は別の手続きです。近いうちにまた使う予定があるなら、解約せず契約を残してアンペアを下げる方が手間は少なくなります。

基本料金を安くする方法はありますか？

アンペア制のエリア（北海道・東北・東京・中部・北陸・九州）なら、契約アンペアを下げると基本料金が下がります。変更は原則無料です。関西・中国などの最低料金制エリアはアンペア別の基本料金がないため、この方法は使えません。

まとめ

別荘・空き家の電気は、契約を残す限り基本料金が毎月かかるため、使う頻度で「残す・止める」を判断します。
ときどき使うなら契約を残してアンペアを下げ（アンペア制エリア）、当分使わないなら解約するのが基本です。
解約は電話・Webで申し込め、再び使うときは新規に使用開始の申込が必要です。
相続や所有者変更のときは名義変更の手続きもあわせて確認しましょう。
「毎月の固定費を減らしたいが手続きが分からない」というときは、契約先の公式で確認するか、まとめて相談するのがおすすめです。
使う頻度と固定費のバランスで決めれば、無駄なく別荘・空き家の電気を管理できます。

別荘・空き家の電気の相談なら

「使わない家の電気をどうするか決めたい」「基本料金を抑えたい」という方は、電気手続き受付センターにお気軽にご相談ください。
電気の契約・切り替え・使用停止の手続きを、まとめてサポートします。

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