スマートメーターとは？役割・通信のしくみと交換の費用・立会い・停電
電力会社を切り替えるとき、よく出てくるのが「スマートメーター」という言葉。
「立会いは必要？」「交換にお金はかかる？」「勝手に停電しない？」——気になる点を、資源エネルギー庁や各地域の送配電会社の公式情報をもとにわかりやすく整理します。
この記事では、スマートメーターの役割と通信のしくみ、交換の費用・立会い・停電、導入の状況、そして2028年から始まる新しい制度までを解説します。
- スマートメーターの役割と通信のしくみ
- なぜ検針や交換に立会いが原則いらないのか
- 交換の費用（原則無料）と停電の有無
- 切り替えとの関係（既設なら手続きが早い）
- 2028年から始まるオプトアウト制度
スマートメーターとは？役割と通信のしくみ
スマートメーターは、電気の使用量を30分ごとに計測・記録でき、通信機能を持つ電力量計です。
関西電力送配電は「お客さまの電気ご使用量を30分ごとに計測・記録でき、通信機能を持つメーターです」「通信機能の搭載により遠隔での自動検針が可能となります」と説明しています（出典：関西電力送配電）。
資源エネルギー庁も「消費電力量を30分毎に計測可能な通信機能付き計量器です」としています（出典：資源エネルギー庁）。
計測した使用量はHEMS・EMSなどの端末機器へ送ることもでき、電気の「見える化」にも使えます。
なぜ立会いが原則いらないの？
スマートメーターは通信で使用量を自動的に送るため、検針のための立会いは原則不要です。
関西電力送配電も「自動で月間のご使用量を計測することができるため、検針のためのお立ち会いは不要となります」としています（出典：関西電力送配電）。
従来メーターからの交換工事の際も、負担や立ち入りは基本的にありません。
東京電力パワーグリッドは「工事の際、お客さまに費用をいただいたり、室内への立ち入りはいたしません」「お客さまがご不在でも、工事をさせていただくことは可能です」と案内しています（出典：東京電力パワーグリッド）。
ただし、オートロックのマンションや屋内にメーターがある場合など、状況によっては連絡や立会いが必要になることもあります。
交換の費用と停電は？
スマートメーターへの交換は、地域の一般送配電事業者が行い、費用負担は原則として発生しません。
北陸電力送配電は「スマートメーターへの取替は、地域の一般送配電事業者が行うこととなっており、その際、費用負担は発生しません」としています（出典：北陸電力送配電）。
ただし「外壁改修等で計器の取付位置を変更する場合の移設費用等」、設置状況によっては個別の費用が生じる場合があります。
停電については、東京電力パワーグリッドが「原則として、停電をせずに工事を行う予定ですが、メーターの設置状況やお客さまの契約の大きさ等により、やむを得ず停電工事となる場合がございます」としています（出典：東京電力パワーグリッド）。
なお、まだスマートメーターが設置されていない家で交換する場合、資源エネルギー庁は交換時に「目安：1軒あたり約15分」の停電が伴う場合があるとしています（出典：資源エネルギー庁）。
| 項目 | 原則 | 例外・注意 |
|---|---|---|
| 交換費用 | 原則無料（送配電会社が実施） | 移設など設置状況で個別費用が生じる場合 |
| 立会い | 原則不要（不在でも工事可） | オートロック・屋内メーター等は連絡・立会いが必要な場合 |
| 停電 | 原則停電なし | 未設置の交換は目安約15分・設置状況等でやむを得ず停電の場合 |
切り替えとの関係（既設なら手続きが早い）
スマートメーターは電力会社の切り替えのインフラでもあります。
資源エネルギー庁によると、切り替えに要する標準的な期間はスマートメーターへの交換工事が必要な場合はおよそ2週間、不要な場合はおよそ4日程度です（出典：資源エネルギー庁）。
| スマートメーター | 切り替え時の工事 | 標準的な期間 |
|---|---|---|
| すでに設置済み | 工事不要 | およそ4日程度 |
| 未設置 | 交換工事が必要 | およそ2週間程度 |
切り替えそのものの手順は、電力会社の切り替え手続きガイドで詳しく解説しています。
賃貸で変えられるかどうかは賃貸でも電力会社は変えられる？の記事もあわせてご覧ください。
導入の時期と現状
スマートメーターは、2014年から本格的に導入が始まり、原則すべての需要家に設置が進められています（出典：資源エネルギー庁）。
導入状況はエリアで異なり、たとえば関西電力送配電は「2023年3月末で、低圧需要のお客さま全数（一部取り替えが困難な場所などを除く）となる約1,305万台を導入」、東京電力パワーグリッドは「2020年度までに…約2,840万台のスマートメーターを設置」としています（出典：関西電力送配電・東京電力パワーグリッド）。
自分の家がすでにスマートメーターかどうかは、メーターに通信機能を示す表示があるか、検針票が届いているかなどで確認でき、分からなければ契約中の電力会社・送配電会社に確認できます。
2028年から始まるオプトアウト制度
電波などが気になる人向けに、2028年4月1日から「オプトアウト制度」が始まります。
資源エネルギー庁は「需要家の申出により、一般送配電事業者が…スマートメーターの通信機器を取り外す制度です」と説明しています（出典：資源エネルギー庁）。
これを希望する場合は、事務手数料として計量器ごとに44,000円（税込）を負担します（全一般送配電事業者で一律）。
通信機器を外すと遠隔での自動検針ができなくなるため、通常はスマートメーターのまま使う人がほとんどと考えられます。
スマートメーターとあわせて読みたい記事
- 電力会社の切り替え手続きガイド（切り替えの手順・日数）
- 賃貸でも電力会社は変えられる？（賃貸の可否と確認法）
- 電力自由化とは？（自由化のしくみとスマートメーターの位置づけ）
よくある質問
まとめ
スマートメーターは、電気使用量を30分ごとに計測して通信で送る計量器で、遠隔の自動検針ができるため検針の立会いは原則不要です。
交換は地域の送配電会社が行い費用は原則無料、工事も原則停電なし・不在でも可能です（移設や未設置の交換などは例外があります）。
すでにスマートメーターがあれば、電力会社の切り替えは工事不要でおよそ4日程度と早く進みます。
2014年から導入が進み、エリアによって設置状況は異なります。
2028年4月からは通信機器を外せるオプトアウト制度（手数料44,000円）も始まります。
切り替えを考えるなら、まず自分の家のメーターの状態を確認しておくとスムーズです。
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