電力自由化とは？新電力の仕組みを図でやさしく解説

2026年8月12日

本記事の情報は2026年8月時点のものです。制度や料金プランは改定される場合があります。最新情報は経済産業省・資源エネルギー庁や各電力会社・小売電気事業者の公式サイトでご確認ください。

「電力自由化」という言葉はよく聞くけれど、結局なにが自由になったの？新電力ってどういう仕組み？と気になりますよね。

この記事では、電力自由化とは何か、電気が届くまでのしくみ、新電力が参入できるようになった背景（発送電分離）、そして「変わったこと・変わらないこと」を、資源エネルギー庁の公式情報をもとに図でやさしく整理します。

📋 この記事でわかること

電力自由化とは何か（2016年4月の全面自由化）
電気が届くまでの3部門（発電・送配電・小売）のしくみ
発送電分離で新電力が参入できるようになった理由
自由化で「変わったこと・変わらないこと」
倒産・撤退したらどうなるのか

電力自由化とは？

電力自由化とは、電気を売る事業（小売）への参入が自由になり、消費者が電力会社や料金メニューを自由に選べるようになったことです。

資源エネルギー庁は「2016年（平成28年）4月1日以降は、電気の小売業への参入が全面自由化され、家庭や商店も含む全ての消費者が、電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになりました」としています（出典：資源エネルギー庁）。

それまで、家庭の電気は地域の大手電力会社からしか買えませんでしたが、2016年4月からは家庭でも電力会社を選べるようになったのです。

自由化は段階的に進んだ

自由化は一度に行われたわけではなく、段階的に進んできました。
資源エネルギー庁によると、電気事業には「発電」「送配電」「小売」の3つの部門があり、1995年の電気事業法改正でまず発電部門への参入が自由になりました。

小売部門は、「まず大型工場などの『特別高圧』分野、続いて…『高圧』分野が自由化され…最後に残った家庭向けの『低圧』分野も2016年4月に自由化されたことで、『全面自由化』が実現した」とされています（出典：資源エネルギー庁）。

つまり、大きな工場から順に自由化が進み、最後に家庭が加わって「全面自由化」になった、という流れです。

電気が届くまでの3部門（発電・送配電・小売）

新電力の仕組みを理解するカギが、電気が家庭に届くまでの「発電」「送配電」「小売」の3つの部門です。

部門	役割	自由化の扱い
発電	電気をつくる	参入自由（届出制）
送配電	電気を送り届ける（電線・電柱）	一般送配電事業者が地域独占（許可制）
小売	電気を売る・契約・料金請求	参入自由（登録制）

資源エネルギー庁・エネルギー白書2023より作成。発電→送配電→小売の順で電気が届く。

このうち自由化で新規参入できるようになったのは「発電」と「小売」です。
一方、電気を送り届ける「送配電」は、資源エネルギー庁が「送配電部門については、電力小売全面自由化後も、政府が許可した事業者が担っています」とするとおり、引き続き地域ごとの一般送配電事業者が担っています（出典：資源エネルギー庁）。

エネルギー白書2023でも、小売電気事業（登録制）・送配電事業（許可制）・発電事業（届出制）と事業ごとに区分され、一般送配電事業者には「需給バランス維持、送配電網の建設・保守、最終保障サービスの提供、離島のユニバーサルサービスの提供」が義務づけられているとされています（出典：資源エネルギー庁）。

つまり、私たちが契約する「電力会社（小売）」は変わっても、電気を届ける送配電網は地域共通で、安定供給の責任を負う会社が管理しているのです。

発送電分離で新電力が参入できるように

ここで疑問になるのが、「発電や小売を自由化しても、送配電が大手電力のものなら、新電力は不利にならないのか？」という点です。
この課題に対応したのが発送電分離です。

資源エネルギー庁は「電気を各会社や家庭に届ける送配電部門が、これまでの電気事業者と新しく参入した事業者を平等に扱わないと、健全な競争が行われず、改革は進みません」とし、「さまざまな事業者が送配電網を公平に利用できるよう、中立性を高める」方法のひとつが法的分離（送配電部門の分社化）だと説明しています（出典：資源エネルギー庁）。

そして、エネルギー白書2023によれば「2020年4月に送配電部門の法的分離が行われました」（出典：資源エネルギー庁）。
これにより送配電網が中立化され、大手電力も新電力も同じ送配電網を公平な条件で使えるようになりました。
これが、多くの新電力が参入し、料金やサービスの競争が生まれる土台になっています。

「仕組みはわかったけれど、結局どの会社を選べばいいの？」という方は、電気手続き受付センターにご相談ください。
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新電力と多様な料金プラン

自由化後に新しく参入した小売電気事業者は、一般に「新電力」と呼ばれます。
事業者が料金を自由に設定できるようになったことで、これまでにない多様な料金メニューが登場しました。

エネルギー白書2023は「段階別料金や既存事業とのセット割、時間帯に応じて料金差を付ける時間帯別料金」「完全従量料金メニューや定額料金メニュー、…節電状況に応じた割引メニュー、セットプラン等」が提供されるようになったとしています（出典：資源エネルギー庁）。
ガスや通信とのセット割、夜間が安い時間帯別プランなど、ライフスタイルに合わせて選べるのが自由化のメリットです。

ただし、料金の安さだけで選ぶと合わないこともあるため、規制料金と自由料金の違いや損得は規制料金と自由料金の違いの記事、選び方は新しい電力会社の選び方の記事をご覧ください。

自由化で「変わったこと・変わらないこと」

自由化で何が変わり、何が変わらないのかを整理すると、安心して見直しを検討できます。

変わったこと	変わらないこと
電力会社・料金プランを自由に選べる	電気の品質・停電のしやすさは同じ
セット割・時間帯別など多様なプラン	電気を届ける送配電網は地域共通
会社どうしの料金・サービス競争	送配電は地域独占で安定供給の義務あり

資源エネルギー庁より作成。

とくに知っておきたいのが、会社を変えても電気の品質や停電のしやすさは同じという点です。
資源エネルギー庁は「今ある送配電網を使うので新たに電線を引くことにはなりません。また、電気そのものの品質や信頼性（停電の可能性など）は、どの会社から電気を買っても同じです」としています（出典：資源エネルギー庁）。
「新電力に変えると停電しやすくなる」といった心配はいりません。

契約先が倒産・撤退したらどうなる？

「新電力は倒産しそうで不安」という声もありますが、契約先が倒産・撤退しても、電気がすぐ止まるわけではありません。
資源エネルギー庁は「電力会社が倒産・撤退する場合、電力会社から無契約状態になるまでの期日について通知が来ることになります。原則、その期日までに新しい小売電気事業者と契約していただくことで引き続き電気の供給を受けることができます」としています（出典：資源エネルギー庁）。

通知が来たら、期日までに次の会社と契約すれば大丈夫です。
倒産・撤退時の詳しい流れやセーフティネットは、電力会社の乗り換えのデメリットの記事で解説しています。