世帯人数別の電気代の平均｜3人と4人がほぼ同額になる理由と平均より高いときの見直し方

本記事の情報は2026年9月時点のものです。電気料金やプラン内容は改定される場合があります。最新情報は各電力会社・小売電気事業者の公式サイトでご確認ください。

「うちの電気代って、他の家と比べて高いのだろうか」と気になったことはないでしょうか。
比べる相手としてまず思い浮かぶのが世帯人数ですが、実際の統計を並べてみると人数が増えても電気代はそのぶん増えるわけではありません。
この記事では、総務省統計局の家計調査から世帯人数別の電気代の平均を実額で整理し、人数と金額が比例しない理由、月によってどれだけ動くのか、そして平均より高かったときにどこを見直せばよいのかまでを順に見ていきます。

世帯人数別の電気代の平均は月7,337円から17,322円

まず実額から見ていきます。
総務省統計局の家計調査によると、2025年の電気代の1か月あたりの平均は、単身世帯で7,337円、二人以上の世帯の平均で13,218円でした。
二人以上の世帯を世帯人員ごとに分けると、次のようになります。

世帯人数	電気代の月平均	1人あたり
1人	7,337円	7,337円
2人	12,144円	約6,072円
3人	13,915円	約4,638円
4人	13,928円	約3,482円
5人	15,665円	約3,133円
6人以上	17,322円	約2,887円以下

金額そのものは世帯人数が増えるほど大きくなりますが、増え方は一定ではありません。
右端の「1人あたり」の列と、3人と4人の並びに注目しながら読み進めてください。
この表からは、次の章以降で見ていく2つの特徴が読み取れます。

人数で割るほど1人あたりは軽くなる

この表の特徴は、世帯人数が増えるほど1人あたりの負担が段階的に小さくなることです。
単身の7,337円に対し、2人世帯では1人あたり約6,072円、4人世帯では約3,482円と半分以下になります。
電気は「世帯でまとめて使うほど効率がよくなる」性質の支出だといえます。

背景にあるのは、人数と無関係にかかる部分が大きいことです。
東京電力エナジーパートナーの従量電灯では、基本料金は契約アンペアに応じて決まり、使用量に応じて決まる電力量料金の単価は契約アンペアによって変わりません（出典：東京電力エナジーパートナー公式サイト）。
世帯人数が増えて動くのは主に「使った量」の部分で、土台にあたる基本料金は人数では変わらないということです。
単身から2人になったときに電気代がどう変わるかは 二人暮らしの電気代の記事 でくわしく見ています。

3人と4人はほぼ同額で増えるのは5人から

この表でいちばん意外なのが、3人世帯と4人世帯の関係です。
3人世帯13,915円に対し4人世帯13,928円と、その差はわずか13円しかありません。
人が1人増えているのに、電気代はほとんど変わっていないのです。

これは、4人目が増えても新たに増える電気が限られるためと考えられます。
3人で暮らしている家に4人目が加わっても、冷蔵庫が2台になるわけでも、リビングの照明やエアコンが増えるわけでもありません。
一方で5人世帯になると15,665円と、4人世帯から1,737円上がります。
部屋数が増えて空調や照明の稼働範囲が広がる、在宅時間帯がばらけて家電が動く時間が長くなる、といった変化がこのあたりから出てくるためと考えられます。
つまり「人数が増えたぶん電気代が上がる」のではなく、使う部屋と使う時間帯が広がったときに上がると考えたほうが実態に近いといえます。

電気代は月によって5,850円も動く

ここまでは年間の平均でしたが、電気代は月ごとの変動が非常に大きい支出です。
家計調査の月次データで、二人以上の世帯の2025年の電気代を月別に並べると次のようになります。

月	電気代	月	電気代
1月	14,904円	7月	10,907円
2月	16,552円	8月	12,593円
3月	16,559円	9月	13,825円
4月	14,805円	10月	12,913円
5月	12,220円	11月	11,138円
6月	10,709円	12月	11,497円

最も高い3月が16,559円、最も低い6月が10,709円で、同じ世帯でも月によって5,850円の差が出ています。
年平均の13,218円だけを見て「うちは高い」と判断してしまうと、たまたま冬の請求書を見ていただけということが起こります。

もうひとつ、この表には見落としやすいポイントがあります。
ピークが真冬の1月ではなく2月と3月に来ている点です。
家計調査の消費支出は、日常の生活を営むに当たり必要な商品やサービスを購入して実際に支払った金額として計上されます（出典：総務省統計局 家計調査 用語の解説）。
つまりこの数字は「使った月」ではなく「払った月」で並んでいます。
電気料金は前月の検針日から当月の検針日の前日までを1か月分として計算し（出典：九州電力公式サイト）、支払期日は検針日の翌日から起算して30日目とされています（出典：中国電力公式サイト）。
そのため使った月より後に支払いが起きることになり、真冬に使った分が2月から3月の支払いとして表れます。
夏のピークが8月ではなく9月の13,825円になっているのも同じ理由と考えられます。
自分の電気代をこの表と比べるときは、検針票の使用月ではなく支払月で合わせると、ずれずに比較できます。

2025年の電気代は前年より上がっている

比べる相手が「いつの平均か」も大切です。
二人以上の世帯の電気代の年平均は、2024年の12,008円から2025年は13,218円へ上がりました（出典：家計調査 家計収支編 二人以上の世帯）。
数年前の平均額を載せた記事と比べると、自分の電気代が高く見えてしまうことがあります。
比較する統計は、できるだけ新しい年のものを使ってください。

なお、電気料金は使い方を変えなくても動きます。
電力量料金には燃料費調整額と再生可能エネルギー発電促進賦課金が別途加算されるためです（出典：東京電力エナジーパートナー公式サイト）。
この2つがどう動くと請求額がどう変わるのかは 電気代が高すぎるときの原因の切り分け方の記事 で整理しています。

平均より高いときに確認する3つのポイント

平均と比べて高かったとしても、すぐに使い方を我慢する必要はありません。
先に確認したほうが効果の大きい順に3つあります。

このうち②は、住んでいる地域によって考え方が変わる点に注意が必要です。
東京電力エリアなどは、基本料金が契約アンペアに応じて決まる仕組みです（出典：東京電力エナジーパートナー公式サイト）。
一方で関西電力の従量電灯Aは基本料金がなく、最初の15kWhまで一律の最低料金がかかる形で、区分は最大需要容量、つまり同時に使用する電気の最大容量で決まります（出典：関西電力公式サイト）。
アンペアを下げるという発想がそのままは当てはまらない地域があるということです。
契約の大きさの考え方は 契約アンペア・kVA・契約容量の記事 で整理しています。

そのうえで実際に下げる手順は、効果の大きい順に 電気代を今すぐ下げる方法の記事 にまとめています。
電力会社そのものを見直す場合は 新しい電力会社の選び方の記事 もあわせてご覧ください。

世帯ごとの電気代をくわしく知りたい方へ

• 一人暮らしの電気代（契約アンペアの目安と新生活の契約選び）
• 電気代を今すぐ下げる方法（効果が大きい順に3つのレバー）
• オール電化の電気代（ガス代がない分の読み替え方）
• 契約アンペア・kVA・契約容量とは（契約の大きさの決まり方）

よくある質問

4人家族の電気代の平均はいくらですか？

総務省統計局の家計調査では、2025年の4人世帯の電気代は1か月あたり平均13,928円でした。3人世帯の13,915円とほぼ同額で、5人世帯になると15,665円に上がります。ただし季節による変動が大きいため、年平均だけで判断せず同じ季節どうしで比べるのがおすすめです。

なぜ3人世帯と4人世帯で電気代がほとんど変わらないのですか？

冷蔵庫や照明、ルーターの待機電力など、人数に関係なく世帯で1つあればよい電気が多いためです。人が1人増えても冷蔵庫が増えるわけではありません。使う部屋数や在宅時間帯が広がる5人世帯あたりから、あらためて上がる傾向が見られます。

電気代がいちばん高くなるのは何月ですか？

家計調査の2025年の月別では、二人以上の世帯で3月の16,559円が最高、6月の10,709円が最低でした。家計調査は実際に支払った金額を計上するため、真冬に使った分が2月から3月の支払いとして表れます。使用月ではなく支払月で並んでいる点に注意してください。

平均より高い場合、まず何をすればいいですか？

比べた月がずれていないかを支払月ベースで確認し、次に契約アンペアや料金プランが今の暮らしに合っているかを見ます。そのうえで検針票で燃料費調整額や再エネ賦課金の動きを確認します。使い方を我慢するより、契約の見直しのほうが手間に対する効果が大きいことが多いです。

まとめ

家計調査の2025年の数字では、電気代の1か月平均は単身世帯7,337円、2人12,144円、3人13,915円、4人13,928円、5人15,665円、6人以上17,322円でした。
人数が2倍になっても電気代は約1.66倍にとどまり、3人と4人の差はわずか13円です。
冷蔵庫や照明のように世帯で1つあればよい電気が多く、基本料金も人数では変わらないためです。
また同じ世帯でも月によって5,850円動き、家計調査は支払月ベースのためピークは1月ではなく2月から3月に来ます。
平均と比べるときは、同じ季節どうしを支払月で比べ、そのうえで契約と単価を確認するのが近道です。

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