手間とクレームを激減させたClassLab.のライフライン代行サービス導入事例
T-GROUP合同会社HILO HOUSE様
T-GROUP合同会社HILO HOUSE様は、川越市・さいたま市の賃貸物件をメインに仲介をおこなっており、確かな知識と提案力が強みの不動産会社を運営しています。
今回は代表取締役の高野様に、ClassLab.のライフライン代行サービスを導入した決め手や得られた効果について伺いました。
クレーム対応に苦心した日々。よりよいサービスを求めて
――以前はどのようにライフライン代行サービスを利用されていたのでしょうか？
以前は3社とライフライン代行サービスの契約をしていました。状況に応じて使い分けていて、成約型と買取型を両方使っていた時期もありました。
インターネットだけを特定の取次店さんに依頼するなど、商材ごとに異なる会社を使うこともありましたが、現在は御社に一本化しています。
――3社の取次店をご利用されるなかで、どのような課題を抱えていたのでしょうか？
当時利用していた取次店は、お客様からのクレームが多かったんです。「連絡が遅い」「わかりにくい」などのお声をよくいただいていました。
――ClassLab.のライフライン代行サービスを選んだ決め手を教えてください。
まず1つ目が、単価の向上を見込めたこと。同じサービスなら当然単価は高いほうがいいので、魅力に感じました。
そして2つ目が管理のしやすさです。クレームが多いことに悩んでいたなかで、谷さんから「うちは電話をした担当者の履歴が全部残っているので管理しやすいですよ」というお話をいただき、契約しようと決めました。
業務効率が大きく向上。導入後に実感した具体的な変化
――実際にClassLab.のライフライン代行サービスを利用されてみていかがでしょうか？
手間がかからないところとスピーディーなところが、利用してみていいなと思っています。
ライフラインの案内をお任せできるだけの提案力があるので、お客様からの問い合わせがなくなり、手間がかからないところがやりやすいなと感じています。
また、以前はお客様から「まだ電話がかかってこない」という問い合わせがきていましたが、それもなくなりました。問い合わせがくると営業担当の手が止まってしまっていたのですが、それがなくなったことで業務効率が向上しています。
――では、課題に感じていたクレーム数は減少したということでしょうか？
そうですね。以前の3社と比べても圧倒的に少なくなったと思います。
――ありがとうございます。最後に今後の展望を教えてください。
今はメインで賃貸の仲介をしていますが、今後は管理業も取り入れていきたいなと考えています。従業員数が多くないので専門的にできないところではあるのですが、今は色々と準備を進めている段階です。
T-GROUP合同会社HILOHOUSE様のライフライン代行サービスでは、クレーム数の減少や手間の少なさといった成果を評価いただきました。
今後もClassLab.では不動産会社様のご負担をなるべく少なくできるよう、不動産会社様が利用しやすいサービスを提供していきます。
AIを活用したOCRシステムを開発しました。
2024年12月に、社内のエンジニアがAIを活用したOCRシステムを開発しました。これにより、ClassLab.が提供するライフライン代行サービスのコストとヒューマンエラーを最小限に抑え、不動産会社へのさらなる還元が可能となりました。
AI OCRの特徴は、不動産会社ごとに異なるフォーマットにも柔軟に対応できる点です。一般的なOCRシステムでは、事前に決められた位置の文字情報しか抽出できませんが、AIを活用することにより、指定された枠外に記載された情報も読み取るなど、さらに正確に抽出が可能になりました。
以下は実際の取り込み画面ですが、画像の左側のようなFAXで実際に送られてきた顧客情報が、AI OCRを使うと1〜2分で画像の右側のように自動で入力されます。
詳しくはこちらをご覧ください。
『多言語コールセンターライフライン手続き代行サービス』で外国人の新生活をトータルサポート！10か国以上の言語に対応する新サービス開始
2024年10月に、多言語対応コールセンターによる『多言語コールセンターライフライン手続き代行サービス』を正式に開始いたしました。
『多言語コールセンターライフライン手続き代行サービス』は、日本語に不慣れな外国人の方々に対して、全国47都道府県のライフライン手続きを、多言語でサポートを提供するサービスです。
日本語に不慣れな外国人在留者が、日常生活に必要な手続きを安心して進められるよう、電気・ガス（プロパンガス含む）・水道など、すべてのインフラ設備の契約・手続きを代行します。ClassLab.がこれまで提供してきたライフライン手続き代行サービスを、多言語対応が可能となった形です。
このサービスでは、ライフライン手続きだけでなく、入国直後に必要となる携帯電話SIM・クレジットカードの手配にも対応しています。日本での生活に必要なこれらの手続きも、外国人入居者が自分の言語でスムーズに行うことができ、言語による障壁が原因で起こりがちなトラブルが回避されることで、外国人入居者は安心して生活を始められます。
一方で、不動産会社にとっては、手続きや対応を丸投げできるため、問い合わせに要していた時間や労力が大幅に削減されます。これにより他業務に集中できるだけでなく、言葉の壁による情報伝達不足やトラブルが減少し、入居者満足度が向上する効果も期待できます。
さらに、ClassLab.が入居者を紹介してくださった不動産会社様に手数料をお支払いするため、不動産会社にとっては新たな収入源ともなります。
詳しくはこちらをご覧ください。
「修復ナビ」を運営する株式会社Tensor様に弊社メディアRIRIFEが紹介されました。
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