顧客名や住所をそのまま入力していませんか？不動産AI活用で会社を守るセキュリティの鉄則

不動産実務でAIを使う際は、以下のルールを社内で徹底しましょう。

鉄則①：個人名は「仮名」か「伏せ字」にする

お客様へのメール案を作らせる時は、実名ではなく記号や仮名を使いましょう。

• ダメな例： 「新宿区の佐藤健二様への内見お礼メールを作って」
• 良い例： 「A様への内見お礼メールを作って」

鉄則②：住所は「エリア名」までにとどめる

物件の紹介文を作らせる際、正確な「番地・号・部屋番号」を入れる必要はありません。

• ダメな例： 「目黒区自由が丘1-2-3 〇〇マンション502号室の魅力を書いて」
• 良い例： 「目黒区自由が丘の駅近マンション（3階・角部屋）の魅力を書いて」

鉄則③：年収や家族構成などの「属性」を特定させない

「年収〇〇万円で、子供が〇人いて……」といった具体的なプロフィールを詳細に入力すると、たとえ名前を隠していても個人が特定される「プロファイリング」が可能になってしまいます。条件を伝える際は「30代ファミリー」「会社員世帯」といった抽象的な表現に留めましょう。

鉄則④：ファイルアップロードは「黒塗り」してから

最近のAIはPDFやExcelを読み込めますが、これが一番の盲点です。 「レントロール（家賃表）」や「登記簿謄本」を読み込ませる際は、必ず氏名や電話番号などの個人情報を黒塗り（マスキング）してからアップロードしてください。面倒でも、この一手間が会社の信用を守ります。