光回線はどこから申し込むと違う?公式・代理店・量販店の窓口の違い

光回線は、事業者の公式サイト・代理店(取次店)・家電量販店など、いくつもの窓口から申し込めます。
どこで契約しても、使う回線は同じです。
窓口で変わるのは、申し込みの進め方とキャンペーンの内容です。
家電量販店の店頭で申し込むなら、本人確認書類と支払い方法を用意して行きます。
工事に立ち会える日を決めておくと、その場で工事日まで決められる回線もあります。
- 光コラボの回線は、NTTの回線設備を複数の事業者が借りて自社ブランドで販売する仕組みのため、窓口が複数存在します。
- 窓口には公式サイト直販・代理店(取次店)・家電量販店・訪問営業などがあります。
- 家電量販店の店頭では、本人確認書類の提出と支払い方法の登録をその場で行います。回線によっては工事日もその場で決まります。
- 代理店は総務大臣への届出義務があり、勧誘時に自社の名称と委託元の事業者名を明示する義務があります。
- 店舗での契約を含め、どの窓口で申し込んでも、契約書面を受け取った日から8日間は契約を解除できる「初期契約解除制度」が共通で適用されます。
同じ「ドコモ光」なのに、公式サイトと代理店で申し込み窓口が違うのはなぜですか?
相談員
光コラボという仕組みで、NTTの回線を各回線事業者が借りて自社ブランドとして販売しているためです。回線の設備自体は共通ですが、販売する窓口は事業者ごと・代理店ごとに分かれています。窓口が違っても回線そのものの品質は変わりません。
なぜ同じ回線に複数の窓口があるのか
NTT東日本・NTT西日本は2015年2月、自社の光回線を他の事業者に貸し出し、他社が自社ブランドとして再販できる「光コラボレーションモデル」の提供を始めました(出典:NTT東日本「光コラボレーションモデルの提供開始について」)。事業者は自前で回線設備を持たなくても、NTTの回線を借りて独自のサービスを組み合わせて提供できるようになりました(出典:NTT西日本「光コラボレーションモデル」)。
この仕組みにより、ドコモ光・SoftBank光・BIGLOBE光など、名前は違っても同じNTTの回線設備を使うサービスが複数生まれました。さらに各回線事業者は、自社サイトでの直接販売に加えて、代理店や家電量販店にも販売を委託しているため、窓口の種類がさらに増えています。
窓口の種類と特徴
| 窓口 | 特徴 |
|---|---|
| 公式サイト直販 | 事業者本体からの直接申し込み。キャンペーンは事業者本体のものに限られます。 |
| 代理店(取次店) | 事業者から委託を受けて契約の取次を行う窓口。独自のキャッシュバックや特典を用意していることがあります。総務大臣への届出が義務付けられています。 |
| 家電量販店 | 店舗での対面相談ができる窓口。店舗独自のポイント還元などが付くことがあります。 |
| 訪問営業・電話勧誘 | 事業者・代理店から自宅への訪問や電話での勧誘。繰り返し続く勧誘は勧誘停止登録で止められます。 |
回線そのもの(速度・提供エリア・設備)はどの窓口から申し込んでも同じです。違うのは、キャンペーンの内容や対応方法です。訪問営業への対応に困っている場合は 光回線の勧誘電話の断り方、勧誘そのものを止めたい場合は 勧誘停止登録とは をご覧ください。
代理店には届出義務と説明義務がある
電気通信事業法上、事業者から契約の媒介・取次・代理を委託された事業者は「届出媒介等業務受託者」(代理店)と呼ばれ、総務大臣への届出が義務付けられています。携帯電話ショップだけでなく、光回線の電話勧誘を行う事業者や、自ら販売活動を行う家電量販店も対象になります(出典:総務省「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」)。
代理店は、勧誘の際に自社の名称と、委託元の電気通信事業者の名称の両方を伝える義務があります。事実と異なる説明(不実告知)や、契約するまで勧誘を続ける行為も禁止されています。委託元の事業者側にも、代理店を審査し、定期的に監督する義務があります(同ガイドライン)。
家電量販店で申し込むときの流れ
家電量販店の通信サービスの売り場でも、光回線を申し込めます。
店頭で取り次いでもらう場合、契約する相手は店ではなく回線事業者です。
流れは回線や店によって少しずつ違います。
回線事業者の公式サイトにある、店頭での申し込みの案内をもとにすると、おおむね次の順に進みます。
- 使える場所か確かめる:利用する場所の住所が、その回線の提供エリアに入っているかを確認します。ドコモ光の公式サイトでは、NTT東日本・西日本のエリア検索で確かめるよう案内しています(出典:NTTドコモ「ドコモ光 新規契約」)。
- 回線・プロバイダ・オプションを選ぶ:光コラボには、プロバイダを選べるものがあります。フレッツ光を申し込む場合は、プロバイダとの契約も別に必要です(出典:NTT東日本「フレッツ光の新規お申し込み」)。電話や映像などのオプションも、ここで決めます。
- 説明書面を受け取って説明を聞く:店頭のような対面の説明では、説明書面を渡したうえで、口頭でも説明するのが原則です。説明書面は契約の前に渡すことになっています(出典:総務省「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」)。
- 本人確認書類を出し、支払い方法を登録する:SoftBank光の公式案内では、店頭(ソフトバンクショップ)で申し込む場合、本人確認書類をその場で提出します。支払い方法(クレジットカードか口座振替)も、申し込みのときに登録します(出典:ソフトバンク「SoftBank 光 ご利用までの流れ」)。
- 工事日を決める:決め方は回線によって違います。SoftBank光は、早ければその場で工事日が決まります。店頭で申し込んだ場合に選べるのは、申込日から約10日後以降の日程です(同ページ)。auひかり ホーム1ギガは、申し込みのあとに届くSMSを見て、My auで工事日を予約する流れです(出典:au「開通までの流れ:auひかり ホーム1ギガ」)。
- 書類や機器を受け取り、工事に立ち会う:フレッツ光では、開通工事の1〜2日前までにNTT東日本から開通の案内が郵送で届きます(NTT東日本「フレッツ光の新規お申し込み」)。工事の当日は、機器の設置場所などを決められる人の立ち会いが必要です(NTTドコモ「ドコモ光 新規契約」/ソフトバンク「SoftBank 光 ご利用までの流れ」)。
お店で申し込めば、その日のうちに工事日まで決まりますか?
相談員
回線によって違います。その場で決まる回線もあれば、あとからSMSを見て予約する回線もあります。ドコモ光の公式サイトでは、店頭で工事日が決まらなかった場合などは、開通まで1か月以上かかることがあると案内しています。お店に行く前に、工事に立ち会える日をいくつか決めておくと、その場で話を進めやすいですよ。
家電量販店に持って行くもの
必要なものは、回線や申し込む人によって変わります。
回線事業者の公式サイトでは、次のものを案内しています。
| 持ち物 | 内容 |
|---|---|
| 本人確認書類 | 契約する本人の運転免許証やマイナンバーカードなど。 |
| 支払い方法 | クレジットカード、または口座振替に使う口座の情報。SoftBank光は、店頭で申し込むときに登録します。 |
| 利用する場所の住所 | 提供エリアの確認に使います。引っ越し先で使う場合は、新しい住所を用意します。 |
| 工事に立ち会える日 | その場で工事日を決める回線があるため、候補を決めておくと進めやすくなります。 |
| 承諾番号(乗り換えの場合) | フレッツ光から光コラボへの「転用」は転用承諾番号(NTT東日本・西日本から)、光コラボから別の光コラボへの「事業者変更」は事業者変更承諾番号(今の契約先から)を使います。どちらも契約者本人が手続きをして受け取ります。 |
| 委任状・同意書(代理人・未成年の場合) | ドコモ光では、代理人が申し込むときは契約者と代理人の本人確認書類と委任状、未成年のときは親権者の本人確認書類と同意書が必要です。 |
出典:NTT東日本「フレッツ光の新規お申し込み」/ソフトバンク「SoftBank 光 ご利用までの流れ」/NTTドコモ「ドコモ光 新規契約」/NTT西日本「転用承諾番号のお受け取り」/NTT西日本「事業者変更とは」
乗り換えなら、承諾番号はお店に行く前に受け取っておきます。
転用承諾番号の有効期間は、発行日から15日間です(NTT西日本「転用承諾番号のお受け取り」)。
事業者変更承諾番号の有効期限は、今の契約先に確認します。
乗り換えの順番は 光回線の乗り換え手順、今の契約先が分からないときは 今の光回線の契約先の調べ方 をご覧ください。
店頭で申し込む前に確認しておきたいこと
店頭では、説明を聞いてその場で決められます。
決めることが多いので、次の4つは書面で確かめておくと安心です。
- 説明した会社の届出番号:代理店が説明するときは、説明書面に代理店の届出番号を書くことになっています(「代理店届出番号:第○○○号」のような書き方)。どの会社が説明したのかが、書面で分かります。
- オプションの名前・月額・やめ方:契約書面には、有料オプションの名前と料金、期間限定の割引の条件、解約の条件が書かれます。本体と解約の連絡先が違う場合は、その連絡先も書くことになっています。
- 一緒に申し込むものの扱い:光回線とほかの商品をセットで申し込んだ場合も、光回線は初期契約解除の対象です。ただ、機器の売買やオプションの契約まで、自動で解除されるとは限りません。自動で解除されない場合は、そのことと解除に関する事項が契約書面に書かれます。
- 契約書面の受け取り方:初期契約解除の8日間は、契約書面を受け取った日から数えます。契約書面は紙のほか、本人が承諾した場合に限ってメールやウェブで受け取る方法もあり、紙を選ぶこともできます。いつ、どの方法で届くかを聞いておくと、見直せる期間がいつまでか分かります。
書面についての決まりは、総務省のガイドラインで説明されています(出典:総務省「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」)。
賃貸住宅で工事をする場合は、建物の所有者の承諾も必要です。
auひかり ホーム1ギガの公式案内では、工事可能日の連絡が来るまでに、自分で所有者の承諾を得ておくよう求めています(au「開通までの流れ:auひかり ホーム1ギガ」)。
管理会社への確認は 賃貸物件で光回線を引く方法 で紹介しています。
家電量販店と当サイトの違い
どちらも、光回線の申し込みを取り次ぐ窓口です。
違うのは、申し込みの進め方と、比べる範囲です。
| 項目 | 家電量販店の店頭 | 当サイト(相談窓口) |
|---|---|---|
| 進め方 | 店舗で、説明書面を見ながら対面で説明を受けます。 | フォームから相談を送ると、担当から折り返し連絡します。 |
| 比べる範囲 | その店で扱っている回線の中から選びます。 | 当サイトで取り扱う回線を並べて比べ、そのまま申し込みまで進めます。 |
| 向いている人 | 機器も一緒に見たい人、対面で質問したい人。 | 店に行く時間が取りにくい人、どの回線にするかから決めたい人。 |
当サイトは光回線の取次を行う窓口です。
比較から申し込みまで自社で完結し、外部のサイトや会社へ送客することはありません。
相談・申込にあたって利用者から手数料はいただきません。
相談だけでも利用できます。
店頭での相談も含めた相談先の選び方は、光回線の相談窓口(困りごと別) で紹介しています。
どの窓口で申し込んでも共通のルール:初期契約解除
光回線を含む電気通信サービスには「初期契約解除制度」があり、契約書面を受け取った日を1日目として8日目まで、利用者の都合だけで契約を解除できます。これは公式サイト・代理店・家電量販店・訪問営業のどの窓口で申し込んだ場合でも共通のルールです(出典:総務省「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」)。
訪問販売や電話勧誘販売で知られる「クーリング・オフ」と違い、この制度は店舗での契約にも使えます。
解除するときは、契約した回線事業者に、解除する旨の書面(はがきでも可)を送ります。
送り先や書き方の例は、契約書面に書かれています。
特定記録郵便や簡易書留を使い、書面のコピーを残しておくと、期間内に送ったことを示せます(同ガイドライン)。
また、光回線は工事の前(または工事の予定が決まる前)なら、無償でキャンセルを受け付けていることが通常とされています(同ガイドライン)。
扱いは事業者によって違うので、気が変わったら早めに契約先の回線事業者へ確認します。
解除にあたって事業者が請求できる金額には上限があり、工事費(人員派遣を伴う場合は戸建て上限25,000円・集合住宅上限23,000円)や事務手数料(上限3,000円+税)などに限られます。「窓口によって解除できる・できない」という違いは無く、契約後に気が変わった場合の共通の安全弁として押さえておいてください。
相談員
窓口が違っても回線自体は同じであるため、キャンペーンの内容と、担当者の説明が分かりやすいかどうかで選ぶと後悔しにくいです。急かされて即決するのではなく、契約書面の内容を確認してから決めてくださいね。
窓口を選ぶときのチェックポイント
- 勧誘してきた相手の名称を確認する:代理店なら委託元の事業者名もあわせて名乗る義務があります。
- キャンペーンの適用条件を書面で確認する:口頭説明だけでなく、契約書面に記載があるかを確かめます。
- 即決を求められても急がない:初期契約解除制度があるとはいえ、事前に比較してから決めるほうが手間が少なく済みます。
- 迷ったら相談窓口を使う:取り扱う回線を並べて、住まいや使い方に合うものを一緒に整理できます。
よくある質問
まとめ
光回線に複数の申込窓口があるのは、NTTの回線設備を各回線事業者が借りて自社ブランドとして販売する「光コラボレーションモデル」があるためです。窓口には公式サイト・代理店・家電量販店・訪問営業などがあり、回線自体の品質は共通ですが、キャンペーンや対応方法は窓口ごとに異なります。
家電量販店で申し込む場合は、本人確認書類と支払い方法、工事に立ち会える日の候補を用意して行くと、その場で手続きを進めやすくなります。乗り換えなら、承諾番号も先に受け取っておきます。説明書面では説明した会社の届出番号を、契約書面ではオプションの内容とセットで申し込んだものの扱いを確かめます。契約書面の受け取り方も聞いておくと安心です。
代理店には総務大臣への届出義務や説明義務があり、店舗を含むどの窓口で申し込んでも、契約書面受領日から8日間は初期契約解除制度が使えます。窓口選びで迷ったときは、勧誘元の名称や書面の条件を確かめ、不安があれば相談窓口で整理するのも一つの方法です。
関連記事
