電気代診断｜同じエリア・同じ人数の目安と比べる

• 使用量：環境省「家庭部門のCO2排出実態統計調査」令和5年度（確報値）の、地方別・世帯人数別の月ごとの電力消費量（太陽光の自家消費を除く）。世帯人数は「4人以上」までの区分です。統計の地方は都道府県単位のため、新潟県（東北電力）は北陸、長野県（中部電力）は関東甲信の値が混ざるなど、電力会社の区域と少しずれます。
• 契約アンペア（北海道・東北・東京・中部・九州）：中部電力ミライズが公表している世帯人数別の目安を準用し、1人30A、2〜3人40A、4人以上50Aで計算しています。IH調理器やオール電化の家庭は、人数にかかわらず大きなアンペアが必要なことがあります。関西・中国・四国・沖縄はアンペアのない料金（最低料金制）です。
• 燃料費調整額：各社の12月分（11月使用分）の単価を使っています。毎月変わるため、月初に更新します。再エネ賦課金：1kWhあたり4.18円（2026年度）。
• 12月分（11月使用分）は国の電気・ガス料金支援の対象外のため、値引きはありません。このあとの支援：1月分（12月使用分） 1kWhあたり1円、2月分（1月使用分） 1kWhあたり4.5円、3月分（2月使用分） 1kWhあたり4.5円（各月の更新で反映します）。
• このシミュレーターで計算していないもの：時間帯別・オール電化・自由料金のプラン、従量電灯C、一括受電のマンション、離島等供給約款の地域（沖縄県の26島、隠岐島・見島など）。

確認日：2026-11-06。出典：環境省「家庭部門のCO2排出実態統計調査」（e-Stat 統計表 0004029141・0004029148）、各電力会社の料金表・特定小売供給約款・燃料費調整単価、経済産業省（再エネ賦課金・電気・ガス料金支援）、中部電力ミライズ「カテエネ」。