- 引越し前後にやること・手続きの全リストとタイムライン
- 電気・ガス・水道それぞれの連絡タイミングと申し込み方法
- ガスの開栓は立ち会い必須！ほかのライフラインより早めに動くべき理由
- 水道の「使用中止」を忘れると引越し後も基本料金が請求され続けるリスク
- 転出届・転入届の期限・郵便転送の落とし穴
引越しでは電気・ガス・水道のライフライン手続きから、転出届・転入届などの行政手続きまで、やるべきことが非常に多くあります。すべてをリスト化してスケジュールを把握しておかないと、引越し当日にガスが使えなかったり、旧居の水道料金がいつまでも請求され続けたりするトラブルになります。この記事では、電気・ガス・水道・住所変更のそれぞれについて、いつまでに何を連絡すればよいかを時系列でまとめました。
引越し前にやること｜全体スケジュール一覧
引越しの手続きはカテゴリによって連絡タイミングが大きく異なります。とくにガスだけは開栓時の立ち会いが必須なため日程調整が必要で、他のライフラインより早めに動く必要があります。まず全体のスケジュールを把握しておきましょう。
| 時期 | やること | ポイント |
|---|---|---|
| 引越し2〜3か月前 | インターネット回線の移転・解約申し込み | 光回線工事は最短でも1か月程度かかる。違約金・最低利用期間も事前確認 |
| 引越し1〜2週間前（繁忙期はできるだけ早めに） | ガスの使用停止（旧居）・使用開始（新居）の申し込み | 開栓立ち会いの日程調整があるため最優先で予約。繁忙期（3〜4月・月末月初）は日程が埋まりやすいため、余裕をもって早めに連絡する |
| 引越し1〜2週間前 | 電気の使用停止（旧居）・使用開始（新居）の申し込み | スマートメーター工事が必要な場合は最長約2週間かかることがある。インターネットでの受付期間は電力会社によって異なるため各社公式サイトで確認 |
| 引越し1週間〜3〜4日前 | 水道の使用中止（旧居）・使用開始（新居）の申し込み | 東京都は3〜4日前まで・大阪市は5日前まで（原則）が推奨。繁忙期はオンライン申し込みを活用 |
| 引越し1週間前 | 郵便転送（e転居）の申し込み | 転送開始まで3〜7営業日かかる。転送期間は申込日から1年間 |
| 引越し予定日の14日前〜引越し後14日以内 | 転出届の提出（市外転出の場合） | マイナポータルからオンライン提出も可能 |
| 引越し後14日以内 | 転入届の提出 | 超過は過料の対象になる場合あり |
| 引越し後すみやかに | 運転免許証・銀行・保険等の住所変更 | 自治体によっては健康保険・年金を転入届と同日に窓口で手続きできるところも |
①電気の手続き｜停止日の夜0時に自動停止・原則立ち会い不要
電気の手続きは電力会社への連絡のみで完了します。立ち会いは原則不要で、停止日の夜0時に自動的に止まる仕組みのため、停止日当日中は使い続けられます。インターネットでの受付期間は電力会社によって異なるため、各社の公式サイトで確認してください。
引越しの1〜2週間前を目安に、電力会社の公式サイトまたは電話で申し込みます。停止日と現在の住所・お客様番号を伝えます。
新住所のサービスエリアを担当する電力会社に申し込みます。電力自由化により旧居と同じ会社を継続できる場合もありますが、引越し先のエリアが対象外の場合は新たに別会社へ申し込む必要があります。
新居でブレーカーが上がっているか確認します。スマートメーターが設置済みであれば当日から使えることがほとんどです。スマートメーターの設置工事が必要な場合は最長約2週間かかることがあります。
2016年の電力小売完全自由化以降、新電力会社はエリアを限定して展開しているケースがあります。旧居で契約していた新電力会社が引越し先のエリアに対応していない場合は、新たな電力会社への申し込みが必要になります。引越し前に新住所のサービスエリア対応を各社のサイトで確認しておきましょう。（出典：資源エネルギー庁）
②ガスの手続き｜開栓は立ち会い必須・ほかより早めに動く
ガスの手続きが他のライフラインと大きく異なる点が1つあります。それは新居でのガス開栓時に「立ち会い」が必須という点です。安全確認のため作業員が訪問してガス漏れ検査や各ガス機器の動作確認をおこなう必要があり、このプロセスは省略できません。
3〜4月の引越し繁忙期や月末月初・大型連休前後は立ち会いの日程予約が埋まりやすいため、他のライフラインより早めに動き出すことが重要です。通常期は1〜2週間前が目安ですが、繁忙期はできるだけ余裕をもって連絡してください。引越し当日もガスが使えない事態を避けるため、ガスの手続きだけは最優先で予約してください。（出典：東京ガス公式）
- ガス機器が都市ガス対応（またはLPガス対応）かどうかの確認
- ガスメーターの開栓
- ガス漏れ検査
- コンロ・給湯器等の動作確認
- ガスの安全な使用方法の説明
立ち会い代理人も可能です（家族・知人・大家など信頼できる人であればどなたでも可）。本人確認書類・印鑑は不要です。
都市ガスとLPガス（プロパンガス）の違い
引越し先のガスが「都市ガス」か「LPガス（プロパンガス）」かによって、対応する窓口が変わります。都市ガスは地下のガス管で天然ガスを供給するタイプで、東京ガス・大阪ガス・東邦ガスなどが地域ごとに担当しています。LPガスは配送業者がボンベを届けるタイプで、全国各地の販売店が担当します。
都市ガス対応の機器はLPガスでは使えず、LPガス対応の機器は都市ガスでは使えません。引越し先のガス種類に合わせた機器かどうかの確認も、入居前に忘れずに行ってください。賃貸物件では管理会社や大家が指定のLPガス業者を持っていることが多いため、入居前に確認しておきましょう。（出典：日本ガス協会）
ガスの手続きの流れ
ガス会社（都市ガス）またはLPガス業者（プロパン）に電話かWebで申し込みます。旧居の使用停止と新居の使用開始を同時に伝えることもできます。繁忙期（3〜4月）はとくに早めの予約が重要です。
新居での開栓立ち会い日時を決めます。入居日当日か引越し直後の日程を設定し、当日は本人か代理人が在宅している必要があります。
作業員が訪問し、ガス漏れ検査と機器の動作確認を行います。問題がなければその場でガスが使えるようになります。所要時間は30分〜1時間程度が一般的です。
③水道の手続き｜中止を忘れると引越し後も基本料金が請求され続ける
水道は電気・ガスと比べてあまり注目されにくい手続きですが、大きな落とし穴があります。「使用中止の手続き」を忘れると、引越し後も旧居の基本料金が請求され続けます。電気は停止日の夜0時に自動的に止まりますが、水道は届け出をしない限り請求が継続されます。東京都水道局も公式サイトで「お届けがないと、ご使用されていなくても基本料金がかかります」と明記しています。（出典：東京都水道局公式）
申し込み方法は電話・インターネット・アプリ・FAXなど複数あり、多くの水道局でインターネット受付は24時間対応しています。申し込みの推奨タイミングは東京都水道局が「3〜4日前まで」（出典：東京都水道局FAQ）、大阪市水道局・仙台市水道局が「5日前まで」を推奨しており、余裕をもって1週間前までに申し込むのが安心です。
主要水道局の連絡先・受付時間
| 事業者名 | 電話番号 | Web受付 | 電話受付時間 |
|---|---|---|---|
| 東京都水道局 | 0570-091-100（ナビ） 03-5326-1101（区部） 042-548-5110（多摩） |
アプリ・ネット（24時間） | 月〜土：8:30〜20:00（日・祝除く） |
| 大阪市水道局 | 06-6458-1132 | ネット（24時間） | 月〜金：8:00〜20:00 土：9:00〜17:00 3月・4月は日・祝も9:00〜17:00 |
| 横浜市水道局 | 045-847-6262 | ネット（24時間） | 24時間365日 |
| 名古屋市上下水道局 | 052-884-5959 | ネット（24時間） | 平日：8:00〜19:00 土日・祝・年末年始：8:00〜17:15 |
| 仙台市水道局 | 022-748-1111 | ネット（24時間） FAX：022-249-2230 |
平日：8:30〜19:00 土：8:30〜17:00 3月〜4月第1日曜まで：日・祝も8:30〜17:00 |
| 札幌市水道局 | 011-211-7770 | ネット（24時間） | 8:00〜21:00（年中無休） |
| 福岡市水道局 | 092-532-1010 | ネット（3日前まで） FAX：092-533-7370 |
月〜金：8:45〜17:30 土：9:00〜17:00（日・祝除く） |
新居で使用開始の手続きが完了しているのに水が出ない場合は、水道メーター（量水器）のそばにある止水栓を確認してください。バルブ型は反時計回りに一杯まで回すと開きます。コック型・レバー型はパイプと平行になるように回します。メーターボックスは玄関付近や建物の外壁沿いにあることが多いです。作業方法が不明な場合は水道局のお客さまセンターに連絡してください。（出典：東京都水道局 FAQ）
繁忙期（3〜4月）の注意点
毎年3〜4月の引越し繁忙期は、水道局への電話がたいへん混雑します。仙台市水道局は繁忙期の月曜（休み明け）は繋がりにくいと公式に案内しており、大阪市水道局は繁忙期に日曜・祝日も受付を拡大して対応しています。3〜4月に引越す予定の方は、できるだけ早めに、かつ電話より24時間対応のインターネット申し込みを活用することを強くおすすめします。
お住まいの都道府県の水道局の窓口・料金情報はこちらから確認できます。
④住所変更（行政手続き）｜転入届は引越し後14日以内
住所変更の行政手続きでもっとも重要なのが、転入届の期限（引越し後14日以内）です。この期限を超えると住民基本台帳法の規定により、過料の対象になる場合があります。転出届と転入届の違いをあらかじめ確認しておきましょう。
引越し予定日の14日前から引越し後14日以内が提出できる期間です。旧住所の市区町村役所に転出届を提出します。マイナンバーカードをお持ちの方はマイナポータルからオンラインで転出届を提出することもできます。窓口では転出証明書が発行されるため受け取っておいてください。同一市区町村内の引越しの場合は転出届は不要で、「転居届」を1回提出するだけで完了します。
新住所の市区町村役所で転入届を提出します。転出証明書と本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証等）が必要です。マイナンバーカード保有者は事前にオンラインで転入予約をおこなうことで、窓口での手続きを1回に短縮できます。（出典：デジタル庁）
自治体によっては、転入届の提出と同日に健康保険（国民健康保険）や年金（国民年金）の手続き、印鑑登録・マイナンバーカードの住所変更も窓口で行えるところがあります。まとめて済ませられるか事前に役所に確認しておくと効率的です。
⑤郵便転送｜転送期間は「申込日」から1年間
郵便の転送は「e転居」（インターネット申し込み）または郵便局の窓口で手続きできます。ここで知っておきたいのが、転送期間（1年間）は転送開始希望日からではなく申込日から起算されるという点です。引越しの1か月前に申し込むと実質11か月しか転送されません。引越し直前（1週間前）の申し込みが転送期間をもっとも有効に活用できます。
e転居はゆうIDにログイン後、最短5分で申し込みが完了します。申し込みから転送開始まで3〜7営業日かかるため、引越し日に間に合うよう1週間前を目安に手続きを済ませましょう。なお転送の対象となるのは日本郵便が取り扱う郵便物等のみです。宅配便（ヤマト運輸・佐川急便等）の荷物は転送されないため、各通販サイト・宅配便会社への住所変更は別途おこなう必要があります。（出典：日本郵便公式）
⑥その他の手続きチェックリスト
ライフラインと行政手続き以外にも、引越し後に対応が必要な手続きがあります。忘れると後になってトラブルになりやすい項目をまとめました。転入届を提出した後、できるだけ早めに各機関への住所変更を進めましょう。
- 銀行・クレジットカードの住所変更：各金融機関のアプリ・Webまたは窓口で変更。手続きが遅れると引越し先に郵便物が届かなくなる
- 運転免許証の住所変更：転入届後に警察署または運転免許センターへ持参（新住所が確認できる書類〈住民票・マイナンバーカード等〉が必要）
- 健康保険の変更：会社員は勤務先に届け出。国民健康保険は転入届と同日に手続きできる自治体も
- 年金（国民年金）：国民年金は転入届と同日に手続きできる自治体も。厚生年金加入者は勤務先が手続き
- 携帯電話・スマートフォン：各キャリアのアプリ・Webで住所変更
- NHK受信料：NHKの公式サイトまたはフリーダイヤルで住所変更・解約が可能
- 生命保険・自動車保険：各保険会社のWebサービスまたは担当代理店に連絡
- 自動車（車検証・ナンバープレート）：引越し後15日以内に変更登録が必要。管轄の運輸支局（陸運局）が変わる場合はナンバー交換も必要
- インターネットバンキング・証券口座：各金融機関のWebサービスから住所変更
よくある質問
関連記事：引越し先の水道情報もチェック
まとめ
引越しでやることを整理すると、もっとも注意が必要なのは「ガスだけ他より早めに動く」「水道の使用中止を忘れない」「転入届は14日以内」の3点です。電気・ガス・水道のライフライン手続きはそれぞれタイミングが異なるため、この記事のスケジュール表を参考にして事前に準備を進めてください。
郵便転送の転送期間は申込日から1年間であること、電力自由化で新住所のサービスエリアが旧契約会社と異なる可能性があることなど、見落としやすいポイントも多くあります。余裕をもって各手続きを順番に済ませておくことで、当日のトラブルを防ぎ、スムーズな新生活のスタートを切ることができます。
引越し先の都道府県の水道局の窓口・料金情報は、下のボタンからお住まいのエリアをお選びいただくとご確認いただけます。
